【2024年6月開始】V2H補助金は最大45万円！最新情報を分かりやすく解説
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV・PHEV）の普及に伴い、V2Hやトライブリッドシステム（V2H＋蓄電池）の設置を検討するかたが増えてきています。
停電対策や経済的なメリットなど、設置することで多くのメリットがあるからです。
とは言ってもV2Hは、決してお安お買い物ではないのも事実。
国や自治体からの補助金を利用して、賢くお得にV2Hを設置しましょう。
本記事を読むと「2024年度に申請ができるV2Hの補助金情報」が分かります。2024年度のV2H補助金は6月中旬から受付を開始しますが、昨年と補助金内容が大きく変更されておりますので、その点も詳しく解説していきます。
V2H補助金は国と自治体それぞれから交付されている
トライブリッドを検討している方も、V2Hのみを検討している方も、基本的にはV2Hを補助対象としているV2H補助金を利用するのが一般的です。
V2H補助金は、おおまかに「国」から交付されるのものと「自治体」から交付されるものがあります。
2024年度は経済産業省から補助金が用意されています。（法人のみ対象になっているものは除く）
一方、自治体もV2Hに対して補助金を用意しているところもありますが、支給していないところの方が多いです。国が大きな補助金を出しているため、都道府県や市区町村で補助金を出さなくても安く買えるようになったからという背景があります。もしお住まいの自治体が補助金を用意している場合、国の補助金と併用できるケースがありますが、県内業者や市内業者から購入しないと補助金が受けられないため、地元の業者から提案を聞くようにしてください。
→各自治体の補助金についてはこちら
2024年度 国から交付されているV2H補助金
今年度は、国から経済産業省の補助金が用意されています。『一般社団法人次世代自動車振興センター』が運営する「充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金」という補助事業の中で公募されています。
※実態は異なりますが、各メディアでは一般的に「CEV補助金」として紹介されているため、この記事でも同様に表記します。
CEV補助金ではV2Hのほか、電気自動車や燃料電池自動車の補助金が用意されています。
蛇足ですが、V2Hの補助金はとても複雑です。昨年まではCEV補助金以外にも国の補助金が用意されていました。また、別の年度では、経済産業省と環境省がCEV補助金という名前でそれぞれ条件が違う補助金を出していたり、V2H関連の補助金は直近数年ややこしい状況で公募されています。
経済産業省から出ているV2H補助金事業の概要
| 事業名 | 「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」 | |
|---|---|---|
| 補助金名 | 「充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金」 | |
| 補助条件 | 一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象として定めたV2H充放電設備を新品で購入設置すること | |
| 補助金上限金額 | 設備費：30万円 | 工事費：15万円 |
| 補助金交付申請受付期間（追加申請受付の期間） | 2024年度は二回に分けて募集 ・6月中旬~7月中旬 ・8月下旬~9月末 ※昨年は2か月程度で予算上限に達してしまったため早めの検討をお勧めしています。 |
|
昨年が上限115万円であったのに対して、上限45万円へ変更となりました。残念な変更のように感じますが、実はデメリットばかりではありません。
昨年度は、補助金の募集が開始されてから2か月で予算を消化してしまいました。そこで、予算を増やし、上限を下げ、募集を二回に分けることで多くの人に補助金が行き渡るよう変更を加えたものが、今年度の補助金となります。
今まではじっくり検討する時間もなく補助金申請しなければならなかった状況が、焦らず余裕をもって検討できるようになったという変更でもあります。
補助金申請から交付までの流れ
センターが申請書類の審査・交付決定
センターから実績確認、補助金額確定通知・補助金交付（振込）
2024年度 自治体から交付されているV2H補助金
自治体からもV2Hの補助金が交付されている場合があります。
都道府県から出ていなくても、市町村単位で補助金が設定されている場合がありますので、お住まいの地域の補助金情報をぜひチェックしてみましょう。
以下、お住まいの都道府県をクリックすると、V2Hの補助金情報が見れます。
都道府県や市区町村からも補助金が出ています。
今回は例として「東京都」「愛知県名古屋市」で設定されているV2H補助金情報をご紹介します。
2024年度 東京都のV2H補助金
2024年度も東京都ではV2H補助金の交付申請が受付されています。
| 補助金名 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
|---|---|
| 補助金額 | 50万円（太陽光発電,EVのいずれかが揃っていない場合） 100万円（太陽光発電,EVが揃っている場合） |
| 申請期間 | 令和6年5月末頃～（予定） 補助要件の詳細についてはこちら |
2024年度 愛知県名古屋市のV2H補助金
2024年度も愛知県名古屋市ではV2H補助金が公募されています。
| 補助金名 | 令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助 |
|---|---|
| 補助金額 | 一律50,000円 |
| 申請期間 | 令和6年4月15日～令和7年2月28日 補助要件の詳細についてはこちら |
国と自治体の補助金を併用できる場合がある
国の補助金と自治体の補助金は、併用できる場合があります。
もし、両方とも受給できれば、V2Hやトライブリッド導入費用の大半を補助金で賄うことも可能になります。
ただし、それぞれの補助事業によって「太陽光発電を所有していること」などの併用可能な場合の条件が定められていることがあるので、事前にしっかり確認する必要があります。
太陽光発電とトライブリッドで経済メリットUP！
太陽光発電システムを導入している家庭であれば、太陽光発電システムで発電した電気を電気自動車（EV）に充電することができます。
電力会社から電気を買電するよりも充電コストが下がります。
また、V2Hを導入すると電気自動車に貯めた電気を家庭内にも供給することができるので太陽光発電で発電した電力や、夜間帯の安価な電力を電気自動車に貯めておき、必要に応じて家庭内に供給し、電気代を安く抑えることが可能です。
ただし、昼間にEVを使うことが多いライフスタイルの場合、蓄電池がないとEVにためておくことができないので、トライブリッド（太陽光＋蓄電池＋V2H）を検討することをお勧めします。
V2Hのみとトライブリッドはどちらが良いのか比較した記事がありますので、よろしければご参考ください。
国や自治体がV2H導入に補助金を交付する理由
V2Hの導入は国や自治体から後押しされています。
国や自治体がV2Hの導入費用を補助する目的は、主に環境への配慮や災害対策です。たとえばPanasonicのホームページでは、補助金の目的を以下のように説明しています。
「この補助金はV2Hを普及させることで電力を効率的に活用し、環境貢献や災害対策などを促進・支援することが目的で公募されています。電気自動車（EV）が普及すれば、CO2（二酸化炭素）排出の削減につながることはいうまでもありません。また、V2Hにより、電気自動車（EV）のバッテリーに充電した電力を家でも使えるようになります。そうすれば、自然災害などで停電が発生した際の備えになります。」
つまり、国や自治体は環境にやさしい社会の実現や、自然災害の効果的な対策を目指しているため、補助金を交付してV2H（充放電設備）の導入を促進を図っており、今後も国や自治体からのバックアップを受けられる可能性が高いということです。
トライブリッドの場合は国の蓄電池補助金も使える
国のV2H補助金は2024年度から上限45万円と変更になってしまいましたが、トライブリッド（V2H＋蓄電池）の場合は、国の蓄電池補助金を利用するという手があります。
2024年度の国の蓄電池補助金は上限60万円なので、条件が合えばそちらで申請を出してみるのがおすすめです。
ただし、蓄電池の補助金はV2H補助金以上の激戦になることが予想されますので、お早めにご検討ください。
【結論】V2Hやトライブリッドの補助金は？
本記事の内容をまとめると以下の通りです。
- V2Hやトライブリッドを設置する場合に利用できる補助金には国・自治体からの補助金がある
- 2024年度の国からのV2H補助金は経済産業省から出ている
- 2024年度の自治体からのV2H補助金は自治体によって利用できる場合とそうでない場合がある
- 国からの補助金と自治体からの補助金は併用できる場合があるが、補助条件はしっかり確認すべし
- 太陽光発電や蓄電池とセットで設置することで更に電力を効率的に活用できる
補助金を利用して太陽光発電・蓄電池・V2Hの設置をご検討のかたは、ぜひ一度ソーラーパートナーズにご相談下さい！
