【2024(令和6)年】国の蓄電池補助金が発表！最新情報を徹底解説【最大60万円】
2024年の国の蓄電池補助金の情報が発表されました。
現時点で2024年度に決定している補助金は下記の通りです。
- 「子育てエコホーム支援事業」
- 「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」
※商品流通の問題で10月中には案内終了 - 「経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業」
また、例年通りなら国の補助金を複数併用することは不可能となります。
後悔せずに蓄電池を設置し、ご自身が受けられる補助金をしっかり把握するためには、下記の3点を押さえておいてください。
- 各補助金の違いを理解する
- 補助金の締め切りを逆算する
- 各補助金を申請可能な業者から購入する
本記事では、蓄電池を検討している方に向けて、「2024年度（令和6年）に国から出る補助金」の最新情報について解説したいと思います。
家族が増えたり、在宅ワークなどの影響で電気代高騰に苦しんでいる方には、太陽光発電と蓄電池の導入は特におすすめです。
補助金を活用して賢く太陽光発電と蓄電池を導入できれば自家消費スタイルで電気代を0円に近づけ、しっかりとメリットを出していくことが可能ですよ。
※本記事で紹介する補助金の順番は、補助額が大きい順ではありません。情報公開が早い順に紹介しています。
2024年度の国の蓄電池補助金
先に触れたように、2024年に国から出る補助金は下記のとおりです。
- 子育てエコホーム補助金
- DR補助金
- ZEH補助金
今年の国の蓄電池補助金で一番の注目は、DR補助金です。
ZEH補助金は新築の中でもかなり限定的な条件下でしか受けることができないため、子育てエコホームかDR補助金となります。その上で、受けられる補助金額を考えるとDR補助金がおすすめです。
ただ、DR補助金を申請する上で蓄電池の検討者の方がひっかかりやすいポイントがあります。
- DR補助金は申請できる業者とできない業者がある
- 高額な契約をしてしまうと補助金が下りない
- DR補助金が予算上限に達するのが早い
DR補助金は、(1)申請可能な限られた業者から、(2)適切な金額の提案を出していただき、(3)予算上限に達する前に申請する必要があります。
1と2の手順で時間をかけることがないよう、信頼できる工事業者を早めに見つけることが大切です。
子育てエコホーム支援事業概要
「子育てエコホーム支援事業」とは、エネルギー価格の高騰を受けやすい若者夫婦や子育て世代が省エネ住宅の取得を支援するために国が用意した補助金事業です。
2023年までは「こどもエコ住まい支援事業」という名前でしたが、名称が変更されました。
補助の対象は、省エネ住宅の購入から断熱工事や蓄電池の設置などのリフォーム工事と多岐に渡ります。
若者夫婦や子育て世代が対象の補助金ですが、リフォームの合計補助額20万円までは、若者夫婦や子育て世代という条件に関係なく誰でも利用することができます。
予算は約2000億円を超える莫大な規模です。
しかし、リフォーム工事は1件あたり数万円の補助額であるのに対して、省エネ住宅の購入には戸建てあたり100万円という大きな補助額が設定されているため、昨年2023年度には9月に補助金の予算が尽きてしまい受付を終了してしまいました。
そのため、予算切れとなる前に急いで申し込みすることをお勧めします。
子育てエコホーム支援事業の補助金額は6.4万円！
蓄電池の台数にかかわらず、1戸あたり64,000円が補助額になります。
しかし、同時に他の省エネリフォームをした場合は、リフォーム工事の種類に応じた補助額が加算されます。
例えば、蓄電池に加えてエコキュートを同時に導入した場合は、エコキュートの補助額30,000円が加算され、合計94,000円の補助を受けることができます。
太陽光発電の工事は補助金の対象外なのでご注意ください。
子育てエコホーム支援事業の申請期限は遅くとも2024年12月末まで
ここでは3つの申請期限を押さえておいてください。
(1)工事請負契約日の期間
契約日の期間の条件は無し。
着工までに締結された工事請負契約書が対象になります。
(2)着工日の期間
2023年11月2日～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
(3)交付申請の期間
2024年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日）
子育てエコホームの公式HPでも早めの申請をお勧めしていますので、焦る必要はありませんが、工事内容が決まれば早めに交付申請の予約だけしてしまいましょう。
子育てエコホーム支援事業の補助金を受け取るための条件
蓄電池に限って言えば、下記の3点のみ注意すれば問題ありません。
国が認めた事業者から購入すること
この補助金を受けるためには、蓄電池の販売施工業者が子育てエコホームの対象事業者として事前に登録している必要があります。
そのため、どの業者から購入してもこの補助金が受けられるわけではないのでご注意ください。
国が性能を認めた蓄電池システムであること
国から補助金事業を委託されたSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）において、令和4年度以降に登録・発表されている蓄電池システムが補助の対象となります。
さらに細かく説明すると、蓄電池の出荷証明書または保証の写し、工事前後の写真なども必要になりますが、基本的には販売施工業者がこの補助金をきちんと理解していれば、やってくれますので心配ありません。
工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となるため、いわゆるポータブル蓄電池などは対象とならないのでご注意ください。
設置工事後に補助金の申請を出すこと
子育てエコホーム支援事業は、国の補助金にしては珍しく工事後に補助金申請を出すという流れになっています。
ただ、申請の予約だけは工事着手の段階になれば進めることができるので、先にしておくことをお勧めします。
【2024年度】家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）概要
※補助金の期限には余裕がありますが、商品の仕入れに時間がかかるため逆算すると、蓄電池のみ導入の方は10月末で補助金を受けることができなくなります。太陽光発電と同時に蓄電池を導入する方は、令和6年度は間に合わないため、子育てエコホーム補助金をご検討ください。
DR補助金とは、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電源を確保すること目的として、蓄電池導入促進のために国が用意した補助金事業です。
こちらは完全に蓄電池を対象にした補助金で、家庭用の蓄電システムに75億円と業務用の蓄電システムに15億円、計90億円の予算が用意されています。
昨年は家庭用蓄電池の予算が20億円で、申請開始からすぐに予算上限に達して締め切ってしまいました。しかし、2024年度は家庭用蓄電池だけで75億円の予算があるので、余裕がありそうに思えます。
過去の蓄電池の設置データから1件あたり平均30万円ぐらいの補助金を受けると想定すると、大体25000件程度受け付けることができるので、申請が始まる前から見積もりなどを取って準備しておけば、十分間に合う予算規模だと考えられます。
補助金額が大きい分、こちらは検討を急いででも補助金申請を間に合わせたいところです。
DR補助金の金額は上限60万円
DR補助金の金額は、下記により決定します。
(1)蓄電池の初期実効容量（kWh）
(2)設置したい機器が下記①~④までの基準項目を満たしているか
①ラベル：”JIS C 4414″の規格に準拠し、ラベル表示があること（カタログやHPに表示も可）
②類燃性：【●蓄電池の類焼性について】に記載の推奨項目を満たしている
③レジリエンス：蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられ、異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品を迅速に供給できる拠点が整えられている
④廃棄物処理法上の広域認定の取得：蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している
※各蓄電池システムが①から④の各項目の評価基準項目を満たしているかについては、SIIのHP（本事業ページ、蓄電システム製品一覧）にて公開をする予定になっています。
これらの条件を加味すると、補助金額の計算は下記の通りです。
(1)
基本：初期実効容量(kWh)×3.7万円
(2)
①”ラベル”を満たす蓄電池：＋初期実効容量(kWh)×0.2万円
②”類燃性”を満たす蓄電池：＋初期実効容量(kWh)×0.6万円
③”レジリエンス”を満たす蓄電池：＋初期実効容量(kWh)×0.1万円
④”廃棄物処理法上の広域認定の取得”を満たす蓄電池：＋初期実効容量(kWh)×0.1万円
こちらの初期実効容量3.7万円/kWh~4.7万円/kWhの金額（上記(1)+(2)）に、上限を60万円(かかった費用の1/3まで)としたものが補助金額として適用されます。
3.7万円/kWh~4.7万円/kWhに対して上限60万円ということを考慮すると、メーカーの基準項目次第ですが、初期実効容量が12.7kWh~16.2kWhの蓄電池が補助金を最大限確保することができます。
かなり大きな補助金で、予算も増額されていますので、申請開始前に比較検討を開始されることをお勧めします。
DR補助金の申請期限は2024年12月6日
こちらの補助金は、特性上、3つの締め切りがあります。
1,補助金申し込みの期限が2024年12月6日まで
2,契約、工事、報告、補助金の支給までの完了が2025年1月15日
3,補助金予算の上限到達
予算上限が増えても、蓄電池1台あたり大きい補助金を出してもらえるため、期限よりも前に予算上限に達する可能性がかなり高いです。昨年は、DR補助金の存在を認知していた一部の業者が申請開始してすぐに集中して申し込みをして結果、あっという間に予算上限に達してしまいました。今年検討する方は後悔がないようスケジュールを逆算していただければと思います。
DR補助金を受け取るための条件
こちらは購入する側で押さえておいた方が良い大切なポイントがいくつがあるのでご注意ください。
国が認めた事業者から購入すること
この補助金を受けるためには、蓄電池の販売施工業者がDR補助金の対象事業者として事前に登録している必要があります。
そのため、どの業者から購入してもこの補助金が受けられるわけではないのでご注意ください。
国が性能を認めた蓄電池システムであること
国から補助金事業を委託されたSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）において、令和4年度以降に登録・発表されている蓄電池システムが補助の対象となります。
DRに対応可能な設備であること
DRに対応しているかどうかというのは、蓄電池を活用して地域の節電に貢献し、電力需給がひっ迫した緊急事態には自宅に設置した蓄電池を遠隔で操作することができるかというものです。
※HEMS等を設置してのDR対応も可とする
蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること
今回DR補助金で定められている目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）は、14.1万円／kWh（蓄電容量）です。
目標価格を超えた高い金額で購入してしまうと補助金が受けられないという点と、見積書に入っている項目の中でも蓄電池の設置に関わるものしか設備費・工事費・据付費に加算されないという点は押さえておいてください。
補助金支給交付前に契約をしていないこと
交付前に契約をしてしまうと、補助の対象外になります。
一般的に、この順序を間違える業者はほとんどいませんが、例えば訪問販売などで来た見も知らない業者が、補助金を受けられると言って契約を迫ってきたら注意が必要です。
経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業概要
こちらは蓄電池の補助金が主ではなく、新築の戸建てをZEHにした場合に出る補助金です。
新築戸建てをZEH性能で建築し、さらに蓄電池を導入する場合に追加でKWhあたり2万円（補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算）が補助されます。
【2024年5月頃発表予定】都道府県の蓄電池補助金
国だけでなく都道府県からも蓄電池の補助金が出ている場合があります。
その場合、国と都道府県の補助金を併用することは可能です。
東京都などは平均で150万円も支給され、太陽光発電と同時設置の場合はさらに多くの補助金がもらえる可能性があります。
2023年に蓄電池補助金がある都道府県は、宮城県、福島県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県、富山県、愛知県、兵庫県、香川県、宮崎県でした。
基本的には毎年縮小傾向にありますので、恐らく2024年度もこの県の中から補助金を実施しない県が出てくる可能性があります。
【2024年5月頃発表予定】市区町村からの蓄電池の補助金
都道府県だけでなく市町村からも蓄電池の補助金が出ている場合があります。
その場合、国と都道府県と市区町村の補助金を併用することは可能です。
福岡市などは最大で40万円も支給されています。
ただし、申し込み方法、募集時期や補助金額は自治体によって異なるので注意が必要です。
お住まいの市区町村で補助金を受けられるかどうか、購入前に自治体に確認しておきましょう。
以下、お住まいの都道府県をクリックすると、市区町村ごとの蓄電池の補助金情報が見れます。
補助金情報はややこしいのでまずは専門家に相談
国の蓄電池は昨年度と比べて数が少なくなってしまいました。これは、蓄電池が市場化して価格が落ち着いてきたことが理由だと考えられます。
ただし、幸いなことに、昨年度と比べて補助金額自体は変わっていないので、なるべく大きな金額を補助してくれる補助金に申し込みができるよう早め早めの準備をお勧めします。
補助金情報は、どの蓄電池システムが対象になるのか、どの会社が認定業者なのかなど、なかなか調べていてもわかりづらい点が多くあります。
なので、まずは専門のアドバイザーに相談し、どのような手順で比較検討を進めていけばいいのか確認するのが確実です。
補助金を利用してのご購入を検討している方はぜひ以下よりご相談ください。
