【2025年4月速報】個人太陽光発電の補助金情報一覧。国・県・市から貰える?令和7年度の助成金額は?

この記事では2025年度の住宅用太陽光発電に関する最新補助金情報を〈国〉〈都道府県〉〈市区町村〉別にまとめ、申請のコツを解説します。
太陽光発電の補助金について、先に結論をお伝えします。
- 国からの太陽光補助金は無いが、都道府県・市区町村から出ている
- 2025年は既に5つの都道府県から補助金情報が出ている
- これから4月以降に補助金情報を発表する都道府県もある
- 都道府県ではなく、市区町村から補助金が出ている場合もある
- 蓄電池は国からの補助金も出ている
太陽光発電は補助金なしでも十分にメリットを得られますが、補助金が使えるのであればもちろん使うべきでしょう。
この記事では太陽光発電の補助金情報をお伝えしますが、
「今年度の補助金・または次回の補助金締切に向けて急いで見積りしたい」という方は、下のボタンからお早めにご相談下さい。
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令和7年度(2025年)太陽光発電補助金の速報
本項目は速報につき公開後も随時更新します。最新情報は公式発表をご確認ください。
<<本記事のデータは2025年4月25日に更新しました。>>
既に補助金情報が掲載されている都道府県は全5県
都道府県 | 住宅用太陽光発電 補助金額 | 太陽光 上限額 | 蓄電池 補助金額 | 蓄電池 上限額 | 条件 | 申請期間 | 公式URL |
---|---|---|---|---|---|---|---|
岩手県 | 7 万円/kW × 上限5 kW | 35 万円 | 設置費用の1/3 | 35.7 万円/戸 (7 kWh × 5.1 万円) | 新築のみ・ZEH超基準(断熱等級6/7)・岩手型登録事業者施工・HEMS必須・現場見学会・FIT/FIP不可 | 2025-05上旬予定〜2025-12-12 | 令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」 |
宮崎県 | 3.5 万円/kW | 21 万円 | 設置費用の1/3 または 5 万円/kWh | 50 万円/戸 | 蓄電池同時導入で補助対象・事業完了期限2026-03-14 | 〜2026-03-14 | 令和7年度「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」の補助事業者(執行団体)【公募要領】 |
群馬県 | 定額 7 万円/世帯 | 7 万円 | 設置費用の1/3 (単価上限あり) | — | 自家消費30%以上・PV10 kW未満・FIT/FIP不可 | 未定 | 令和7年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度について |
東京都 | 新築12 万円/kW・既存15 万円/kW | 36 万円(新築) / 45 万円(既存) | 新規12 万円/kWh・増設8 万円/kWh | — | 新築は東京ゼロエミ住宅基準必須 | 通年(枠終了次第) | 太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業 |
山梨県 | 3 万円/kW (PV10 kW未満) | — | 定額 25 万円/台 | 25 万円/台 (1 台まで) | 既存住宅のみ・蓄電池4 kWh以上+停電時給電・国補助併用不可・FIT不可 | 〜2026-02-13 | 令和7年再エネ設備導入支援事業費補助金 |
これらの都道府県では既に補助金申請が可能、もしくは交付予定の補助金情報が既に公開されています。
申込締切や申込数の上限もあるため、お早めに業者選定を進めることをお勧めします。
補助金によって交付の条件は異なります。例えば新築住宅のみが対象だったり、蓄電池セットでの導入が求められる場合もあるため注意が必要です。
太陽光発電の補助金が出る見込みの都道府県は全18件
これらの都道府県は、補助金情報がまだ出てはいないが、以下の条件を満たしているものです。
- 自治体もしくは地場業者から補助金が出るという情報があった都道府県
- 昨年度に太陽光発電の補助金を交付していた都道府県
都道府県 |
---|
宮城県 |
福島県 |
栃木県 |
埼玉県 |
神奈川県 |
富山県 |
石川県 |
長野県 |
静岡県 |
滋賀県 |
奈良県 |
和歌山県 |
広島県 |
徳島県 |
香川県 |
高知県 |
大分県 |
鹿児島県 |
補助金情報は4月末から5月中に出そろうことが多いです。人気な自治体の補助金は申込後すぐに枠が埋まってしまうこともあります。
全ての都道府県から今年も補助金が出るとは限りませんが、補助金情報が出そろう前に業者の選定を進めておくことをお勧めします。
都道府県ではなく市区町村から補助金が出る都道府県
都道府県が補助金の予算を市区町村に割り振っている場合があります。
以下の都道府県がそれに該当します。
都道府県 |
---|
北海道 |
青森県 |
秋田県 |
茨城県 |
千葉県 |
愛知県 |
三重県 |
岐阜県 |
京都府 |
鳥取県 |
島根県 |
岡山県 |
福岡県 |
佐賀県 |
長崎県 |
熊本県 |
これらの都道府県では、市区町村の個別の補助金情報を把握する必要があります。補助金情報は4月末から5月中に出そろうことが多いです。人気な自治体の補助金は申込後すぐに枠が埋まってしまうこともあるため、補助金情報が出そろう前に業者の選定を進めておくことをお勧めします。
またこれらのリストに入っていなかったとしても、今年度から補助金が新設される場合もあります。その際にはこちらの速報でお伝えしたいと思います。
令和7年度(2025年)太陽光発電関連の補助金動向
まず前提として知っておいていただきたいことは、個人向け住宅用太陽光発電の補助金の数は以前よりも減っています。
なぜなら太陽光発電自体のメリットが伸びており、補助金がなくても利益を得られるようになったからです。
見ての通り、太陽光発電の設置費用は年々安くなっています。
それでは補助金を使うことはできないのかと思う方もいるかもしれませんが、より再生エネルギーの普及率を高めるために、多くの自治体が補助金を出しています。
太陽光発電のトレンドは変化しています。以下二つのポイントに注目した上で、この記事をお読みください。
- 都道府県・市区町村が設置件数を伸ばすために補助金を出している
- 電気代高騰の影響で蓄電池の価値が増しており、補助金も増えている
2024年 地方自治体からの太陽光発電の補助金情報
地方自治体からも太陽光発電や蓄電池の補助金が用意されています。
以下は各「地方」ごとの補助金情報です。詳細はお住まいの都道府県名をタップして確認ください。
地方自治体の補助金情報は春から夏にかけて発表されるため、年明けから春にかけては情報が出そろっていない場合があります。
一方で補助金が公開されると同時に枠が埋まってしまう人気な自治体もあるため、今年度分の情報が出そろっていないとしても、まずはお早めに問合わせしておくことをお勧めします。
もちろん問合せしたからといって契約しなければならないということは無く、枠を抑えたうえでゆっくりと検討することも可能です。
▼ 北海道地方
▼北海道の補助金情報を確認▼
北海道は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼ 東北地方
▼青森県の補助金情報を確認▼
青森県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼岩手県の補助金情報を確認▼
岩手県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼宮城県の補助金情報を確認▼
宮城県は太陽光発電の補助金があります。
補助金名 | 令和6年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について |
---|---|
補助額 | 4万円/件 |
蓄電池補助金の有無 | 〇 |
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼秋田県の補助金情報を確認▼
秋田県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼山形県の補助金情報を確認▼
山形県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼福島県の補助金情報を確認▼
福島県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼ 関東地方
▼茨城県の補助金情報を確認▼
茨城県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼栃木県の補助金情報を確認▼
栃木県は太陽光発電の補助金があります。
補助金名 | 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 |
---|---|
補助額 | 7万円/kW(上限28万円) |
蓄電池補助金の有無 | 〇 |
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼群馬県の補助金情報を確認▼
群馬県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼埼玉県の補助金情報を確認▼
埼玉県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼千葉県の補助金情報を確認▼
千葉県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼東京都の補助金情報を確認▼
東京都は太陽光発電の補助金があります。
補助金名 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
---|---|
補助額 | 12~15万円/kW(上限45万円) |
蓄電池補助金の有無 | 〇 |
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼神奈川県の補助金情報を確認▼
神奈川県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼ 中部地方
▼新潟県の補助金情報を確認▼
新潟県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼富山県の補助金情報を確認▼
富山県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼石川県の補助金情報を確認▼
石川県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼福井県の補助金情報を確認▼
福井県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼山梨県の補助金情報を確認▼
山梨県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼長野県の補助金情報を確認▼
長野県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼岐阜県の補助金情報を確認▼
岐阜県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼静岡県の補助金情報を確認▼
静岡県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼愛知県の補助金情報を確認▼
愛知県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼ 近畿地方
▼三重県の補助金情報を確認▼
三重県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼滋賀県の補助金情報を確認▼
滋賀県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼京都府の補助金情報を確認▼
京都府は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼大阪府の補助金情報を確認▼
大阪府は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼兵庫県の補助金情報を確認▼
兵庫県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼奈良県の補助金情報を確認▼
奈良県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼和歌山県の補助金情報を確認▼
和歌山県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼ 中国地方
▼鳥取県の補助金情報を確認▼
鳥取県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼島根県の補助金情報を確認▼
島根県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼岡山県の補助金情報を確認▼
岡山県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼広島県の補助金情報を確認▼
広島県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼山口県の補助金情報を確認▼
山口県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼ 四国地方
▼徳島県の補助金情報を確認▼
徳島県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼香川県の補助金情報を確認▼
香川県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼愛媛県の補助金情報を確認▼
愛媛県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼高知県の補助金情報を確認▼
高知県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼ 九州・沖縄地方
▼福岡県の補助金情報を確認▼
福岡県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼佐賀県の補助金情報を確認▼
佐賀県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼長崎県の補助金情報を確認▼
長崎県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼熊本県の補助金情報を確認▼
熊本県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼大分県の補助金情報を確認▼
大分県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼宮崎県の補助金情報を確認▼
宮崎県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼鹿児島県の補助金情報を確認▼
鹿児島県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
▼沖縄県の補助金情報を確認▼
沖縄県は太陽光発電の補助金がありません。
都道府県から補助金が出ていなくても、市区町村から出ているケースが多いです。
また、国からも蓄電池補助金が貰える場合があります。
まずは補助金の有無をアドバイザーにご確認下さい。
令和7年度(2025年)国から貰える太陽光発電関連の補助金
次に国から貰える太陽光発電関連の補助金をご紹介します。
2025年の太陽光発電関連の補助金の支給状況は以下の通りです。
2025年の国からの個人用太陽光発電の補助金は無い
2025年は国から太陽光発電単体への補助金の支給はありません。
ただし、都道府県・市区町村ごとの地方自治体から出ている場合もありますので、必ずご確認ください。
>>市区町村の補助金の確認はこちら
国からの太陽光発電の補助金は2014年を最後に終了しています。もともと補助金はまだ高額だった太陽光発電の普及のために作られたものでした。
これは「以前に導入した方が補助金がもらえてお得だった」ということではなく、太陽光発電の導入費用が安くなったことを意味しています。
2025年の国からの家庭用蓄電池補助金は3種類
太陽光発電と蓄電池をセットで導入しています。(2025年ソーラーパートナーズ独自調査)
2025年の国からの家庭用蓄電池導入の補助金は3種類あります。
子育てグリーン住宅支援事業の補助金は適用されやすいですが、DR・DER補助金は誰もが使えるものではなく予算が極端に少ない場合もあります。
電気代高騰や防災対策が注目されるようになり、太陽光発電と蓄電池を同時に設置する方の割合は年々増えており、今では8割を超えています。
以前は太陽光発電の普及のために国から補助金が出ていましたが、今はその流れが蓄電池に移り変わりつつあります。
①蓄電池、エコキュートは単体では補助金出ない(断熱改修とセット)
②蓄電池は64,000円、エコキュートはオプション次第
③申請受付開始2025/03/31(月)
2025年の国からのZEHの太陽光発電補助金について
こちらはこれから住宅を建てたり、購入する方向けの補助金です。
環境省は、令和5年度環境省重点施策において、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業として、2023年度の予算要求額を65億5千万円と公表しています。
出典:令和3年度環境省重点施策
ZEH住宅の購入にあたり、補助金は55万円が用意されています。
ZEHとは一体何か、というと、経済産業省の説明では以下のように書かれています。
「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」
少し難しいですが、つまりは「使うエネルギーと創るエネルギーがプラスマイナス0以上になるエコ住宅」ということです。
そして、ここでいう「創るエネルギー」として欠かせないのが太陽光発電というわけです。
また、ZEH住宅の建設、購入に対する補助金額は55万円/戸ですが、より高度なZEH+の条件を満たした場合は110万円/戸になります。
都道府県別 太陽光発電補助金の詳細を確認
お住まいの都道府県をクリックすると、太陽光発電の補助金情報が見れますのでご活用ください。
こちらから見積もり比較をして頂くと、補助金活用に関して知見のある地元の優良施工会社をご紹介します。
補助金が無くても、太陽光発電はそもそもお得
補助金がないなら、太陽光発電を設置したくないと思う方もいるのではないでしょうか。太陽光発電の専門家として一言言わせていただきますと、それはもったいない選択です。
こちらは標準的なシステムを標準的な価格で導入したときのシミュレーションをご確認ください。(設置場所は住宅用太陽光発電の導入件数日本一の愛知県で設定しています)
太陽光発電シミュレーション概要
メーカー | kW数 | 価格 | 回収年数 | 20年目利益 |
---|---|---|---|---|
長州産業(Bシリーズ) CIC (CS-340B81) |
6.12kW | 134.0万円 | 9.09年 | 106.7万円 |
メーカー | kW数 | 価格 |
---|---|---|
長州産業(Bシリーズ) CIC (CS-340B81) |
6.12kW | 134.0万円 |
回収年数 | 20年目利益 | |
9.09年 | 106.7万円 |
電気代削減(年間) | 売電収入(年間) | 導入メリット(年間) |
---|---|---|
74,304円 | 78,759円 | 153,063円 |
収支シミュレーション(万円)
設置費用がどのように回収されるかを示したグラフです。
年数 | 費用 | 導入メリット | メリット(累計) | |
---|---|---|---|---|
0年目 | 134.0万円(設置費用) | 0.0万円 | 0.0万円 | |
1年目 | - | 15.3万円 | 15.3万円 | |
2年目 | - | 15.3万円 | 30.6万円 | |
3年目 | - | 15.2万円 | 45.8万円 | |
4年目 | 2万円(点検費用) | 15.2万円 | 59.0万円 | |
5年目 | - | 15.2万円 | 74.2万円 | |
6年目 | - | 15.2万円 | 89.4万円 | |
7年目 | - | 15.1万円 | 104.5万円 | |
8年目 | 2万円(点検費用) | 15.1万円 | 117.6万円 | |
9年目 | - | 15.1万円 | 132.7万円 | |
10年目 | (設置費用の回収完了) | 15.0万円 | 147.7万円 | |
11年目 | - | 12.0万円 | 159.7万円 | |
12年目 | 2万円(点検費用) | 12.0万円 | 169.7万円 | |
13年目 | - | 11.9万円 | 181.6万円 | |
14年目 | - | 11.9万円 | 193.6万円 | |
15年目 | - | 11.9万円 | 205.5万円 | |
16年目 | 2万円(点検費用) | 11.9万円 | 215.4万円 | |
17年目 | 20万円(パワコン交換) | 11.9万円 | 207.2万円 | |
18年目 | - | 11.9万円 | 219.1万円 | |
19年目 | - | 11.8万円 | 230.9万円 | |
20年目 | 2万円(点検費用) | 11.8万円 | 240.8万円 | |
… | (20年目以降もメリットは出続けます) |
・回収年数=設置費用÷導入メリット
・売電価格: 15.0円/kWh(2025年度中に設置の場合)
・11年目以降の売電価格: 9.0円/kWhと仮定。
・買電価格: 36.0円/kWhを仮定(一般的な家庭の買電価格)
・4年ごとに訪問点検費用2万円を計上
・17年目にパワコン交換費用 20万円を計上(20万円/台×1台)
・毎年0.27%ずつ発電量が劣化していくと仮定。
・日射量データは指定地域に最も近い観測地点「愛知県名古屋」のデータを使用。
正確な発電量シミュレーションが必要でしたら見積り依頼をしてください。
近年では、太陽光発電の設置価格が下がり続けていることに加え、電気代が高騰しているため太陽光発電の設置メリットが大きく伸びています。
太陽光発電を設置することで、ただ太陽光を浴びるだけで発電をし続けてくれます。購入する電気代が高くなり続けているのに対し、その電気を購入せずに自宅で消費できるのです。
売電価格が下がった・補助金が出ていないなどのマイナスポイントがあったとしても上記シミュレーションの通り、十分にメリットが得られます。
国の太陽光発電補助金がなくなるまでの経緯
国の太陽光発電補助金は2014年に終了
さて、ここからは、国の太陽光発電単体の補助金制度の変遷と、補助金がなくなった経緯について詳しく振り返ります。
平成5年(1993年)から始まった住宅用太陽光発電の普及は、国の補助金とともに歩んできました。
住宅用太陽光発電に対する国の補助金は平成17年(2005年)に一度終了した後、平成21年(2009年)の固定価格買取制度の開始と一緒に再開され、住宅用太陽光発電の普及に非常に大きな役割を果たしました。
この間、太陽光発電システムの価格は大きく値下がりし、一定の役割を終えた国の補助金は平成25年度(2014年3月)で終了しています。
出典:資料3 再生可能エネルギーを巡る現状と課題(p.46)|経済産業省
年度 | 補助金 | 受給条件 | ||
---|---|---|---|---|
平成20年度 | 7万円/kW | システム価格が70万円/kW以下 | ||
平成21年度 | 7万円/kW | システム価格が70万円/kW以下 | ||
平成22年度 | 7万円/kW | システム価格が65万円/kW以下 | ||
平成23年度 | 4.8万円/KW | システム価格が60万円/kW以下 | ||
平成24年度 | 3.5万円/kW | システム価格が3.5万円~47.5万円/kW | ||
3万円/kW | システム価格が55万円/kW以下 | |||
平成25年度 | 2万円/kW | システム価格が41万円/kW以下 | ||
1.5万円/kW | システム価格が50万円/kW以下 | |||
平成26年度 ~現在 |
補助金なし | – | ||
補助金の目的は初期投資額の負担を軽減することだった
2014年までは太陽光発電単体の導入でも国が補助金を支給していたと聞くと「補助金があるうちに設置しておけばよかった」と後悔する人もいるかもしれませんが、後悔する必要はありません。
何故なら補助金がなくなった分、設置費用が安くなっているからです。
太陽光発電の補助金は設置者の金銭的なメリットを増やすためではなく、あくまで初期投資費用をおさえて導入しやすくする、という目的で設けられたものでした。
なので、設置費用が安くなった現在では、「太陽光発電単体であれば補助金は必要ない」という判断がされています。
ちなみに、平成25年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。
住宅用太陽光発電(10kW未満の太陽光発電)については、設置に際しての国や地方自治体からの補助金制度が存在する。このため、補助金の交付と固定価格での調達が二重の助成とならないよう、平成24年度調達価格の算定の際も、調達価格の算定に当たっては、当該補助額の控除を行った。
このため、補助金額の調査を行ったところ、国の住宅用太陽光発電補助金制度の平成25年度の補助金額は2.0万円/kW、地方の補助金額の平均値は3.4万円/kWであることが判明した。平成25年度調達価格の算定の際は、これらの金額を前提とすることとした。
太陽光発電の売電収入は全国のご家庭から徴収した再エネ賦課金で成り立っていることもあり、「設置者は売電価格だけでもお得になるように設定されているのに、補助金でも得をするのはおかしい」という考えだったのでしょう。
補助金による収入も考慮されて、売電価格が設定されていたので、補助金が支給されていたころが得というわけではないことが、この文面からもわかります。
地方自治体の補助金はボーナスになった
また上記の引用部の通り、平成25年度までは国だけではなく、地方自治体の補助金分も売電金額が下げられていました。しかし国の補助金が廃止された平成26年度以降は、なんと地方自治体の補助金分は考慮せずに売電金額が設定されています。
平成26年度の売電価格の算出条件に以下のような記載があります。
平成26年度から国の補助金が廃止されることは既に決定しており、それに伴う地方自治体の補助金も改廃が予想される。人口が多い自治体を中心にアンケート調査(太陽光発電協会調べ)を行ったところ、平成26年度も補助金を継続する自治体は、全体の約36%、現在検討中の自治体を含めても最大で約46%と、半数を下回った。また、補助金を継続する場合も、減額を検討中とする自治体が28%であった。
以上より、平成26年度の調達価格の算定にあたっては、国による補助金はもとより、地方自治体による補助金分についてもシステム費用からの控除は行わず、補助金の受給がないとの前提で調達価格の算定を行うこととした。
つまり補助金を支給しない地方自治体も増えてきたので、地方自治体の補助金分の売電価格は下げないということ、逆に言えば地方自治体から補助金が支給される場合には、その分が丸々お得になったということです。
現在も補助金が支給される地域にお住まいの方にとっては非常にラッキーな変更ですね!
売電制度こそが最大の補助金!
また、「補助金」という名目にはなっていませんが、実質的には売電制度こそが太陽光発電の最大の補助制度というべきでしょう。
固定価格買取制度という売電制度があるおかげで、太陽光発電は住宅用であれば10年間同じ金額で電気を売ることができ、ほとんどの場合、その間に元を取ることが出来ます。
太陽光発電を確実に投資効果が見込める、魅力的な製品にしているのは売電制度によるところが大きいです。
まとめ
この記事のまとめです。
Q.住宅用太陽光発電の補助金はありますか?
A. 住宅用太陽光発電の補助金は国からは出ていませんが、5つの都道府県や全国の市区町村から出ています。
Q.使える補助金がない場合はお得ではないですか?
A. 蓄電池の補助金なら国が出しています。今は9割の方が蓄電池をセット導入しているので、お得に導入できる可能性が高いです。
ソーラーパートナーズでは太陽光発電を取り扱う全国の優良工事会社を無料で紹介するサービスを行っています。
太陽光発電をお得に導入したい、安心できる業者を見つけたい、とお考えの方は是非お気軽にご依頼ください。