太陽光発電の売電ってなに?売電の仕組みをわかりやすく解説

かんたんに言うと…
  • 太陽光発電で発電した電気は電力会社に高値で売電することができる
  • 一度設置したら10年間同じ売電価格で売り続けることができる
  • 発電した電気を家で使うと25円/kWhの得、節電して売電すると31円/kWhの得
つまり太陽光発電を設置すると電気代削減と売電で儲かると理解しておけば大丈夫です。

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太陽光発電はオーダーメイド商品で一軒一軒すべて事情が違います。
そのため、WEB上の記事ではどうしても一般的な情報しかお伝えできません。

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太陽光発電の売電ってなに?売電の仕組みをわかりやすく解説

平成28年度(2016年度)の太陽光発電の売電価格と売電期間

住宅用(10kW未満)太陽光発電の売電制度

平成28年度の売電制度 売電価格 売電期間
出力制御対応機器
設置義務なし
31円/kWh 10年間
出力制御対応機器
設置義務あり
33円/kWh

産業用(10kW以上)太陽光発電の売電制度

平成28年度の売電制度 売電価格 売電期間
10kW以上 24円/kWh+消費税 20年間

太陽光発電の売電制度とは?

太陽光発電の売電制度(固定価格買取制度)とは?

売電制度は太陽光発電が発電した電気を、東京電力などの電力会社が必ず買い取ってくれる制度。
その際の売値(価格)は一定期間ずっと同じ(固定)であるため、固定価格買取制度という名前になっている。

太陽光発電の売電価格(買取価格)とは?

太陽光発電で発電した電気を電力会社が買い取る時の価格(値段)は、設置した人に利益が出るような売電価格を経済産業省が算出し、毎年決定している。
太陽光発電の売電価格(買取価格)は、ふだん電気を使用するときの価格(買電価格)よりも高く設定されているため、自宅で使うより売った方が得になる。
一般的な買電価格はおよそ25円/kWh。

太陽光発電の売電期間(買取期間)とは?

経済産業省が決めた売電価格が適用される期間のこと。
売電価格は、太陽光発電の設置費用の下落に合わせて毎年度引き下げられるが、一度設置すれば太陽光発電設備の売電価格は売電期間の間ずっと一定のため、年度の変わり目の売電価格引き下げの影響は受けない。

つまり太陽光発電の売電制度は、早めに設置した人が得する制度設計がされている。

売電価格は毎年引き下げられる

売電によって電力会社が支払った費用は国民全員で負担している

通常電気を使うと1kWhあたり25円くらいかかるのに、どうして太陽光発電システムで発電した電気はこれほど高い金額で売電する事(買い取ってもらう事)ができるのでしょうか?
電力会社がビックリする位も儲けているからこのくらいは問題ないのでしょうか?
電力使用量のお知らせ 決してそんな事はありません

実はこの買取費用は電力会社が全て負担しているのではなく、そのほとんどを国民全員で負担をしています

「いや、自分はそんなお金払ってないぞ!」
と思う方は毎月電力会社から届く電気代明細を確認してみてください。

『再エネ発電賦課金等』と言う項目があり毎月数百円支払っているはずです。

この再エネ発電賦課金、正式には再生可能エネルギー促進賦課金が太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーで発電した電気を売電する時に電力会社から支払割れる金額の原資となっているのです。

再エネ賦課金についての詳しい解説はこちら。
再生可能エネルギー促進賦課金(再エネ賦課金)の算出に影響する回避可能費用を資源エネルギー庁が発表 »

売電制度は10kW以上と10kW未満で内容が違う

10kW未満は余剰電力買取制度

10kW未満の太陽光発電はいわゆる住宅用で家の屋根に設置するケースがほとんどです。
ちなみに昨年度(平成27年度)の設置容量の全国平均は4.70kWでした。

10kW以上の売電制度が発電した電気を全て売電できる全量買取制度なのに対し、10kW未満の売電制度は、発電した電気を家の中で使用し使い切れなくて余った分(余剰電力)だけ売電(買取)する余剰電力買取制度です。

発電した電気を使わずに売電した方がお得になるようにしているため、省エネ生活を心がけるようになるという目的もあり、10kW未満はこの余剰電力買取制度になっています

余剰電力買取制度の詳しい説明についてはこちらの記事をご覧ください。
太陽光発電の売電収入の計算方法。売電収入でお得になる? »
太陽光発電の電気代削減額の計算方法。自家消費量一覧表 »

10kW未満は売電期間が10年間

売電制度で定められている売電価格で売電できる期間は設置してから10年感ずっと固定です。

11年目以降の売電価格や、11年目以降もそもそも売電できるかどうかは正直わかりません。
国の有識者会議で11年目以降は11円/kWh程度になるのではないかと言われています。

10kW未満は『出力制御対応機器設置義務の有無』で売電価格が変わる

住宅用の売電価格は昨年度(平成27年度)からこれまでには無かった新しい区分が出てきました。
それは、『出力制御対応機器設置義務の有無』です。

2015年1月のルール変更によって、出力制御といって需要を大きく上回る発電量が出てしまったときには、太陽光発電が発電しないよう電力会社側が制御できるようになり、10kWの太陽光発電もこの対象になりました。
この出力制御するための機器が『出力制御対応機器』です。

現時点ではまだ出力制御のための機器は発売されていませんが、将来的に出力制御が必要になりそうなときには、出力制御対応機器を設置しなければいけないことになりました。
出力制御の詳しい内容はこちらの記事をご覧ください。
太陽光発電の出力制御って何?出力制御対応機器とは? »

ただ、東京電力・中部電力・関西電力の管内は、人口も多く、電力需要も大きいため、当面の間は出力制御の対象外となっています。
そのため、出力制御対応機器の設置義務もありません。

これまで太陽光発電の売電価格は全国一律でしたが、今回のルールのように、地域によって負担すべき金額が変わることになりましたので、それに合わせて売電価格にも差をつけることになったわけです。

住宅用(10kW未満)太陽光発電の売電制度

平成28年度の売電制度 売電価格 売電期間
出力制御対応機器
設置義務なし
31円/kWh 10年間
出力制御対応機器
設置義務あり
33円/kWh

東京電力・中部電力・関西電力の管内は、平成28年度の売電価格は31円/kWhですが、それ以外の地域では出力制御対応機器を将来的に導入しなければいけないので、そのコストを見込んで33円/kWhになりました。

毎年売電価格が下がっていくので、勘違いしてしまう方が多いですが、今年度導入した方の売電価格は10年間固定になりますので下がっていく事はありません。
売電制度は太陽光発電を設置した年度の売電価格が10年間固定される仕組みなので、設置を検討する人は10年間の収支を計算し、金銭メリットのめどを立てることができるようになっているのです。

発電量と金銭メリットについての解説はこちらの記事をご覧ください
太陽光発電の発電量はどれくらい?発電量の計算式を詳しく解説! »

10kW以上は全量買取制度

10kW以上の太陽光発電は、いわゆる産業用と呼ばれている太陽光発電システムです。
あいている土地や工場・アパートなどの屋上や屋根に設置するのが主流です。
(あいている土地に設置する太陽光発電を「野立て」の太陽光発電システムと言います。)

10kW未満の住宅用太陽光発電システムが余った電気だけ売れる余剰電力買取制度なのに対し、10kW以上の全量買取制度は太陽光発電システムが発電した電気全て売ることができます。
ちなみに10kW以上の場合、10kW未満の住宅用と同じように余剰電力買取制度にすることもできます。
(余剰電力買取制度を採用しても売電期間や売電価格は全量買取の時と変わりません。)

10kW以上は売電期間が20年間

10kW以上の産業用太陽光発電システムの売電期間は住宅用(10kW未満)の倍の20年間です。

これは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及が急務なためです。
『太陽光発電システムのオーナーの利潤が多くなるように配慮する』と法律の文面に書かれているくらいですので、この長い売電期間(買取期間)が設定されています。

産業用(10kW以上)太陽光発電の売電制度

平成28年度の売電制度 売電価格 売電期間
10kW以上 24円/kWh+消費税 20年間

どうして国は太陽光発電を厚遇しているのか?

ここまで見て頂くと、どうしてここまでして太陽光発電システムを普及させたいのか疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。
こんなに良い話だと「どこか騙されているのでは?」と疑いたくもなります。

元々は温暖化対策

数年前まで温暖化対策が大きく取り上げられておりました。
火力発電などと比べ、二酸化炭素を排出しない太陽光発電システムはクリーンな電力という事で重宝されていました。

ただ東日本大震災以降は原発問題から火力発電比率が高まり、温暖化ガスの削減目標の達成は遠く離れてしまいました。

現在の問題はエネルギー自給率

しかしそれでも国が太陽光発電システムを含む再生可能エネルギーの普及を進める理由は、エネルギー自給率の問題があるからです。

現在の日本のエネルギーは極端に海外に依存しているため、エネルギー自給率が先進国の中で突出した低さになってしまっています。
このエネルギー自給率は、外交的なリスクを常にはらんでいるため、少しでも高める必要があります。

エネルギー自給率と同様に低くなってきて問題と言われているものに食料自給率があります。
エネルギー自給率と食料自給率はどちらも1960年代は50%を超えていました。
現在、食料自給率は現在39%と低下してしまっていますが、エネルギー自給率のは現在なんと4.4%と驚異的な低さとなってしまっています

日本のエネルギー自給率は食料自給率と同様に深刻

原発が今後どのような形になるにせよ、再生可能エネルギーは少しでも増やす必要があります。

とは言え、年々売電価格が下がっているのも事実です。
どうせ太陽光発電を買うなら、売電価格が高いうちに買った方が、売電収入は多くなります。
※仮に5kWのシステムで売電価格が2円下がれば、10年間で9万円近く売電収入を逃してしまいます。(日中使用量20%のご家庭の場合)
一度、ご自宅でどれくらいの発電量が期待できて、売電収入がいくらくらいになるのかのシミュレーションを見てみてはいかがでしょうか?

発電量のシミュレーションチェック承ります

注意していただきたいのは、一部の悪質な業者が出す水増ししたシミュレーションです。
現実よりもたくさん売電収入が得られるかのように見せかけて、太陽光発電を売りつけようとする悪質な業者がいますので注意してください。

ソーラーパートナーズは、地域に根差して、まじめに活動をしている太陽光発電業者の全国ネットワークです。

自宅に設置した場合のまじめな売電シミュレーションを見てみたい方は、お気軽にお問い合わせください。

「手元にあるシミュレーションが適切な内容なのか見て欲しい」という方からのお問い合わせも歓迎です。

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