東京電力が破たんすると太陽光発電の売電はどうなるのでしょうか
ご質問させていただきます。
東京電力の破綻が騒がれていますが、もし破綻した場合の固定買い取り制度（野立て10kW以上）はどうなるのでしょうか？
また、太陽光発電事業が過剰気味であると考えられます。
これ以上増え続けたとしたならば、買い取りの抑制及び買い取り中止などはないのでしょうか？
ドイツなどの破綻は考えられないのでしょうか？
ご質問ありがとうございます。
「東京電力が破たんしてしまったら、売電ができなくなってしまうのか？」
という趣旨でのご質問ですね。
現在、東京電力は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構という国の機関から1兆円の出資を受けたことにより、過半数の議決権を国の機関が握っている状況にあります。つまり、実質的に国有化されている状態です。実質国有化状態にある東京電力が破たんしてしまうことはなかなか考えにくいところですが、それでも「万一」を考えると不安になりますよね。
固定買取制度の裏付けになっている再生可能エネルギー特別措置法では、「電気事業者」に対して再生可能エネルギーの買い取りを義務付けています。
つまり、万一、東京電力が破たんしても、質問者様の地域をカバーする電気事業者が残りさえすれば、そちらに売電し続けることができます。
さすがに電気事業者が誰もいなくなってしまうことはないでしょうから、買取期間中に売電できなくなってしまうことはほとんど考えられないと思います。
また、質問者様は「太陽光発電事業が過剰気味」であることを不安に感じているようですが、先日発表されたエネルギーミックス案に、太陽光発電による電力の比率を全体の7%程度にすることが挙げられました。
現時点では太陽光発電の比率はせいぜい1%程度に過ぎませんので、まだまだ普及が進んでいくことになります。
今後、電力需給バランスを保つための出力制御が発生することは一部ありえるわけですが、単に太陽光発電が増えすぎたことを理由に買取抑制や買取中止になることは、今のところ心配する必要はないと思います。
