売電価格2020年はどうなる？FIT制度終了？詳しく解説

こんにちは！
「太陽光発電と蓄電池の見積サイト『ソーラーパートナーズ』」記事編集部です。

この記事では2020年の売電価格についての予想をまとめました。（この記事は2018年11月21日に書かれました）

【2020年3月25日更新】2020年の売電価格が決定しました

2020年3月23日に、経済産業省が2020年以降の太陽光発電の売電価格を発表しました。

経済産業省は、2018年11月8日の「第40回 調達価格等算定委員会」からこの議論をスタートしており、これまで以下のような方向性で話し合いがされていました。

最終的に2020年度の売電価格は以下の通り決定しています。

2020年度の売電価格のみ決定予定。2021年度は議論せず

実は、2017～2019年度の住宅用の売電価格については2016年度に3年分がまとめて決定されていました。
ですが2020年度以降の売電価格については、単年度ごとの決定とすることになり、2021年度の売電価格については、また2020年度中に議論を始めることになりました。

2020年度以降の売電価格を単年度ごとに決定する理由として、以下の2点が挙げられています。

つまり、設置費用の状況にあわせて柔軟に売電価格を設定できるように、売電価格を決定するのはできるだけギリギリのタイミングにしよう、ということです。

太陽光発電は「急速なコストダウンが見込まれる電源」として取り扱われていますので、当然の動きだとは思いますが、それであればなおさら早急に決定をして欲しいところです。

2020年　電力会社ごとの売電価格・電気料金一覧

電力会社ごとの売電価格と電気料金の一覧は以下の通りです。

電気料金は一般的な電気料金プランである「従量電灯B」の料金を掲載しています。
売電価格が電気料金よりも安い電力会社の場合、太陽光発電の売電割合を減らして自家消費量を増やしたほうがお得になります。

下の表は電力会社ごとの従量電灯Bの内容と売電価格（2019年度）、そして平均的な家庭の一ヶ月の電力使用量370kWhの場合の平均買電単価と売電価格との差額をまとめたものです。

2020年度の価格は、5年ぶりに全国一律料金となりました。

まだ暫定段階ですが、正式発表され次第随時更新していきます。

参照元:

北海道電力
東北電力
北陸電力
東京電力エナジーパートナー
中部電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力

2020年度　ダブル発電の売電価格

2018年度までは、太陽光発電のみを設置した場合に比べて、ダブル発電の方が常に売電価格が低く設定されていました。

しかし2020年度は昨年度と変わらず、ダブル発電の方も売電価格は一律料金で変わりません。

ダブル発電とは、太陽光発電システムと一緒にエネファーム・エコウィルなどを導入して売電量を増やす「押し上げ効果」ことを指します。

この「押し上げ効果」によって売電割合が増えることは、「再エネの普及を促進する」という固定価格買取制度の意義にそぐわないものとして、2018年度まではダブル発電の売電価格が低く設定されていました。

しかし、売電価格が買電価格とほぼ同じになったこともあり、2020年度もダブル発電の方でも売電価格の引き下げは行われないことになりました。

ですので、エネファームやエコウィルをすでに導入している方にとっては、2020年は太陽光発電の導入がしやすくなったと言えます。

2020年度に太陽光発電を買うべき5つの理由

理由その1.

システム価格が安くなっている

2020年度に買うべき理由の1つめが「太陽光発電システムの価格が大幅に安くなっている」ことです。

上記のグラフの通り、5kWの太陽光発電システムの相場価格は、余剰買取制度が始まった2009年が300万円を超えていたのに対し、2019年度では130万円台にまで下がっています。

2009年当時の売電価格は48円、2019年の売電価格は24円と、ちょうど半分で50％減となっていますが、システム価格の方は46％減と売電価格の低下よりも大きいのです。

つまり費用対効果は2009年の時よりも今の方が高くなっているのです。

理由その2.

費用対効果は変わっていない

太陽光発電システムの価格がこれほどまで下がっていることは報道されず、売電価格が下がっていることばかり報道されているので勘違いされやすいですが、導入メリットは10年前と比べて全然変わっていません。

太陽光発電は固定買取期間が10年のため、「10年間で元が取れるか？」がよく話題になりますが、2020年度も十分に10年回収は可能なのです。

例えば6kWのシステムを導入した場合で計算してみると、システムのkWあたりの価格が25.5万円を下回っていれば10年回収が可能になります。

そしてkW単価が25.5万円以下というのは、今は海外メーカーだけでなく人気1位のパナソニックも達成しています。

各メーカーの詳細は下記記事で見られます。

理由その3.

電気代が高くなっている

電気料金はどの電力会社でも次の5つに分かれます。

４の再エネ賦課金以外、各電力会社によって基本料金も、電気料金の単価も、燃料費調整単価も違います。

また燃料費調整単価は毎月変動しますが、ソーラーパートナーズでは毎月データを更新して電気代のチェックをしています。

そして直近の各電力会社ごとの平均モデル（使用電力量260kWh、従量電灯契約）の電気代推移が以下のグラフです。

じわじわと上がっていることがお分かり頂けると思います。

その中でも関西電力が一番大きな上げ幅で、約1,000円上昇しています。

理由その4.

再エネ賦課金が高くなっている

再エネ賦課金は電気使用量に応じて課される電気代ですが、その計算のもとになる再エネ賦課金単価は毎年5月に変更されます。

再エネ賦課金は毎年上昇していくことが確定していますので、電気代と同じように少しでも電気使用量を減らすことのメリットが毎年大きくなっています。

再エネ賦課金は全国一律ですので以下のグラフは、平均モデル（使用電力量260kWh）の場合の推移です。

電気使用量が多ければこの上げ幅はより大きくなってきます。

理由その5.

自然災害による大規模停電が増えている

2018年の北海道と関西地方における大規模停電、2019年の千葉県大停電など最近は毎年の自然災害による大規模、かつ長期間の停電が発生しています。

温暖化による異常気象によるものとの観測もありますが、2019年の千葉県の停電を引き起こしたクラスの台風はこれから毎年のように日本にやってくる事が予想されています。

停電対策としては、もちろん太陽光発電と蓄電池のセットでの導入がベストな選択肢ではありますが、太陽光発電だけでも十分な備えとなります。

停電時でも、太陽光発電システムを自立運転モードに切り替えることにより、晴れている日中は電気を使用することが可能だからです。

2020年度の導入でさらにお得になるご家庭ベスト3

お得になるご家庭その1.

二世帯住宅

2020年度、二世帯住宅の方はぜひ太陽光発電の設置を検討して欲しいと思います。

売電価格より買電価格の方が高くなったため、太陽光発電システムで発電した電気を余らせて売電するよりも、自宅で使用した方がメリットが高くなります。

二世帯住宅の方は当然ながら普通より多くの電気を使用しており、日中の電気使用量も相対的に多いです。

買電価格より売電価格が高かったころは、二世帯住宅の方は正直あまりメリットが出なかったので検討を断念された方も多いはずです。

2020年度はぜひ再検討をしてみてください。当時より格段に太陽光発電システムの価格は安くなっており、そしてシミュレーションが良くなっている事に驚くと思います。

お得になるご家庭その2.

オール電化住宅

オール電化住宅の方も、二世帯住宅と同じ理由で普通よりも電気使用量が多いため、メリットが高くなります。

オール電化住宅はエコキュートの特性上、深夜料金の電気代単価が安い時間帯別電気料金プランに変更しているため、ちょうど太陽光発電システムが発電する日中の時間帯の電気代単価が高く設定されています。

国は太陽光発電の売電価格を決定するために、導入する家庭が一定のメリットが発生するように計算をしているのですが、その際に買電単価は26.1円計算されています。

つまりこの26.1円よりも高い日中の電気代単価であるオール電化住宅は、さらに多くのメリットがあるのです。

お得になるご家庭その3.

屋根が大きいお家

売電よりも自家消費した方がお得なので、これからは太陽光パネルをたくさん設置できる大きな屋根の家はお得にならないと勘違いしてしまう方がいらっしゃいますが、それは大きな間違いです。

あくまで売電よりも自家消費の”方が”よりお得になるというだけで、売電量が多いことは当然メリットを大きくします。

そして何より、例えば4kWの太陽光発電システムと6kWの太陽光発電システムでは6kWの方が割安になります。

せっかく大きな屋根があるのに、自家消費率を上げようと太陽光パネルの枚数を減らしてしまうのはもったいないので、間違えることのないようにしてください。

2020年度に導入を再検討するべきご家庭ベスト3

再検討するべきご家庭その1.

屋根が小さい家

太陽光発電システムはこれまで屋根が大きく、太陽光パネルをたくさん配置できる家がメリットが出る家でした。

なぜならたくさん発電でき、自宅では消費しきれずない多くの余剰電力が生み出されるため、高い売電価格での売電収入を得ることができたからです。

しかし2020年度は発電した電気を売電するよりも、自宅で使った方がお得です。

屋根が小さい家では、たくさんの発電ができないためその多くが自宅での使用に回りますので投資シミュレーションが良くなるのです。

数年前までは小さい容量の太陽光発電システムはその分だいぶ割高になってしまっていたので、それも足を引っ張っていましたが、最近は海外メーカーを筆頭にkWあたりのパッケージ仕入れが主流となっていますので、設置容量が小さくなったとしても以前ほど割高になることが無くなってきたこともお得になる理由です。

ぜひ一度断念された方は再検討してみてください。

再検討するべきご家庭その2.

日中電気使用量が多すぎた家

これまでは共働き世帯が太陽光発電システムに一番向いている生活スタイルでした。

なぜなら日中は家にだれもおらず発電した電気がほぼ全部売電に回ったからです。

ところが2020年度からは、売電するよりも自家消費した方がお得になります。

つまりこれまで日中の電気使用量が多すぎて、大して売電に回らないためにシミュレーションが悪くなり、検討を断念していた家こそ逆にメリットがより出るようになりました。

二世帯住宅で電気契約を2世帯に分けず、1つにまとめていたご家庭などはぜひ再検討をおすすめします。

再検討するべきご家庭その3.

室内でペットを飼っている家

上の日中電気使用量の多い家に入るのですが、室内でペットを飼っている方は大体の場合そのために1日中エアコンを稼働させています。

家にある電化製品でエアコンが一番電気代がかかります。

つまり日中の電気使用量が多いのです。

数年前に検討をしたものの断念した方は、驚くようなシミュレーションになると思いますので是非再検討してみてください。

2024年度の売電価格は10.3円？

もともと目標価格は2025～2027年に11円だった

第40回 調達価格等算定委員会｜経済産業省 p.20

2020年度以降の売電価格は、単年度ごとに決定する方針となりましたが、更に長期の価格目標に関しては今までより具体的な提案がなされました。

2018年11月8日(木)から行われているのは、売電価格を決定する経済産業省の委員会である『調達価格等算定委員会』の議論ですが、実は2020年度の売電価格については、さらに前の2018年9月12日(水)から『経済産業省の再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会』でも議論されています。

その時に将来の売電価格について「卸電力市場並み(11円/kWh)の調達価格(売電価格)という価格目標を達成する時期を2025~2027年度としてはどうか」との方向性が示されていました。

目標価格は2024年度に10.3円の売電価格

しかし、これまでの調達価格等算定委員会の議論では、価格目標を達成する時期を2025年~2027年と3年間の幅を持たせるのではなく、2025年と設定した上で、「2025年に運転開始する平均的な案件で卸電力市場価格並みの売電価格を目指すことを明確化してはどうか」との提案がなされ、ほぼ確定路線となっています。

運転開始までは最大1年間を要することを前提としていますので、実質的には「2024年の時点で卸電力市場並みの売電価格を目指してはどうか」ということです。

2020年度の売電価格は21円？

また、売電価格の最終的な価格目標である『卸電力市場価格』は今まで11円/kWhと想定して議論を進めていましたが、今回の調達価格等算定委員会の議論では2017年の卸電力市場価格の加重平均値である10.3円/kWhを前提としています。

仮に2019年度の24円/kWhから2024年度までの5年間で10.3円/kWhまで売電価格を下げるとすると1年あたり2.74円/kWh売電価格を下落させることになります。

これまでの傾向から考えて、売電価格は整数になるはずですので、上記の画像のように2019年から2024年にかけて売電価格が3円/kWhずつダウンするという可能性も十分考えられます。

売電価格に出力制御対応機器設置義務の有無は考慮しなくなる方針

売電価格は全国統一になる見込み

次に、2015年に出力制御が始まった当時からあった出力制御機器対応設置義務の有無による売電価格の差は2020年度からなくなる方向で議論が進められています。

2015年以降、東京電力、中部電力、関西電力を除くエリアは住宅用太陽光発電であっても出力制御の対応が必要になる可能性があるとされており、出力制御対応機器の設置を義務付けられています。
出力制御対応機器設置義務ありのエリアは導入コストが高くなると考えられることから売電価格が2円/kWh高く設定されていました。

しかし、実際には出力制御対応機器設置義務なしのエリアの方が設置義務ありのエリアよりも設置費用が高かったことがデータから判明したため、今後は出力制御対応機器設置義務の有無にかかわらず、同一の売電価格にする方向で議論が進められています。

東京、中部、関西電力以外のエリアでは5円/kWhダウンもあり得る

出力制御対応機器設置義務の有無にかかわらず売電価格を同一にするということは、仮に2019年度から2020年度にかけて、出力制御対応機器設置義務なしのエリアで売電価格が3円/kWhダウンするとすれば、出力制御対応機器設置義務ありのエリアでは5円/kWhダウンする可能性もあるということです。

2020年度住宅用太陽光発電の売電価格は21円でほぼ決定

実際のところ、2020年度の住宅用太陽光発電の売電価格はいくらになるのか？

という質問をたくさん頂いております。

2020年2月4日に行われた第55回調達価格等算定委員会の委員長案では暫定で21円と発表されました。

2019年11月5日に行われた「第49回調達価格等算定委員会」で以下のような議論がなされました。

これらの数値から、これまでの売電価格を決定するロジックに当てはめると22円となるはずでしたが、委員長案によると21円とのことで、この価格でほぼ決まりで間違いないでしょう。

調達価格等算定委員会で当社HPのデータが利用されています

第40回 調達価格等算定委員会｜経済産業省 p.18

ちなみに、調達価格算定委員会において、住宅用太陽光発電の「市場における取引価格の例」として、当社ソーラーパートナーズのHPに掲載している相場価格データが採用されています。
相場価格データは随時更新しておりますので、気になる方は是非チェックしてみてください。

まとめ

「これまでの調達価格等算定委員会」の中で、住宅用太陽光発電について話し合われた内容をまとめると以下の通りです。

いずれも決定事項というわけではありませんが、この内容の通りに結論がまとまると、2019年から2020年にかけて、東京電力、中部電力、関西電力エリアで売電価格が3円ダウン、その他エリアに関しては5円ダウンという可能性も考えられます。

26円から21円のダウンはかなり大きく見えますが、太陽光発電システムの設置費用も年々下がっていますので、費用対効果は十分見込めると考えられます。

ソーラーパートナーズでは太陽光発電に関するご相談や、優良企業のご紹介を無料で承っています。
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