2017年の太陽光発電はどうなる?

Mt. Fuji / 2009/01/01

新年あけましておめでとうございます。
今年もみなさまに太陽光発電に関する役立つ情報をお届けしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

さて、新年最初のコラムは、やはり「2017年の太陽光発電」をテーマにしたいと思います。
2017年の太陽光発電がどうなるのかを、いくつかのトピックに分けて考えていきたいと思います。

平成28年度(2016年度)売電価格確保のための駆け込み需要

毎年、年明けすぐは、駆け込み需要でバタバタするのが太陽光発電業界の通例です。
1月がその年度の売電価格を確保するための締め切りとなっているからです。
今年度、資源エネルギー庁が発表した設備認定の申請期限は、2017年1月20日(金)です。
いつもは申請期限が1月末頃となっていますが、今年は例年よりも10日ほど早い期限が発表されています。
2017年4月からFIT法が改正されることに伴って、運用が変わることが原因ではないかと思います。

その年度の売電価格を確保するためには、資源エネルギー庁の設備認定を受けた上で、電力会社と接続契約を結ばなくてはいけません。
そこまでが年度内に完了しないと売電価格が確保できませんので、平成28年度の売電価格で太陽光発電を導入したい方にとっては、今はまさにギリギリのタイミングです。
(地域によっては、既に間に合わない可能性もあります。)

「どうせ太陽光発電を買うなら、少しでも高い売電価格を確保したい」と考えるのが普通だと思いますので、間に合う可能性のある方は、チャンスを逃さないようにしてくださいね。

2016年度の売電価格に間に合うための期限の詳しい解説はこちら

平成29年度の売電価格

では、2017年4月以降の売電価格はどうなるのでしょうか。
今年度は例年になく早い時期に、翌年度の売電価格が(ほぼ)決定しました。
平成29年度は、キロワット時あたり3円下がることが、ほぼ確実な状況です。
ただ、調達価格等算定委員会が発表した平成29年度の目標価格で太陽光発電を買うことができるなら、売電価格が3円下がっても十分投資メリットがあります。

ブルームバーグという世界的な通信社が公表している日本の住宅用太陽光発電の発電コストは、キロワット時あたり22~23円です。
この価格は、普通に電力会社から買う電力単価よりも既に安い価格となっています。
いわゆる「グリッドパリティ」を実現しているわけですね。
平成29年度の目標価格なら、この発電コストよりもさらに安くなりますので、仮に売電が一切できず、すべて自家消費するとしても、電力会社から電気を買うよりは、太陽光発電を設置してしまった方がお得な状況に既になっているんです!
それが、高い売電価格で余剰電力を売電できる制度が続くのですから、「家計の節約」という観点からみても、太陽光発電を買う価値は十分あるわけです。

調達価格等算定委員会は、平成29年度の売電価格だけでなく、今後3年間の価格案も発表しました。
これから年々売電価格が下がることが示されたことで、太陽光発電を買う状況がある人は、利益を確保できるうちに買っておこうと考える人も出てくるのではないでしょうか。
また、太陽光発電業界としても、目標価格がはっきりしたことで、価格低減努力が一層なされることになると思います。

太陽光発電の普及が、ますます進むことになりそうですね。

2017年度以降の売電価格の詳しい解説はこちら

改正FIT法が施行

2017年4月には、改正FIT法が施行されます。
今回の改正によって、高い売電価格で売る権利だけを確保していた未稼働案件が一掃されることになります。
溜まっていた膿が吐き出されることで、業界が健全化されることになりそうです。

FIT法の改正によって、認定制度の考え方も変わります。
これまでは「設備」の認定を行う制度でしたが、改正後は、「事業」の認定を行うことになります。
太陽光発電は20年、30年と長期間にわたって稼働することで、世の中に価値を生み出してくれます。
そこで、単に「設備」をチェックするだけでなく、長期間稼働することができる「事業」がきちんと計画され、運用されているのかをチェックする制度に変わるわけです。

そのため、2017年4月以降は住宅用でも事業計画を提出する必要があります。
とは言っても、国が事業計画のガイドラインを示してくれることになっていますので、一般の人がゼロから事業計画を作る必要があるわけではありません。
詳細な運用ルールが発表されるのはこれからですが、ソーラーパートナーズでも常にこういった情報を把握し、正確な情報をみなさまにお届けしたいと思います。

改正FIT法についての詳しい解説はこちら。

パリ協定に向けた動き

2016年11月、気候変動に対して世界的に取り組むパリ協定が発効されました。
パリ協定とは、「地球の気温上昇を産業革命以前と比べて2度未満に抑える」という目標を掲げて、各国で温室効果ガス排出量削減に向けた努力をしていくという協定です。

2017年は、パリ協定の実現に向けて、詳細なルールを検討していったり、日本としても長期戦略を考えていく年になります。
その中では、太陽光発電が果たすべき役割についても、議論されることになるでしょう。
原子力も二酸化炭素は排出しませんが、福島の原発事故を経験した日本国民には、まだまだ原発アレルギーが残っていると思います。
「パリ協定の実現のために、二酸化炭素を排出しない原子力発電を」と言っても、実際にはそう簡単に国民が納得しないのではないでしょうか。

世界的に見ると、太陽光発電の発電コストは石炭火力や原子力よりも安くなってきていますので、コストを理由に太陽光発電の推進をしないことは、世界の動きに逆行していることにもなります。
コスト的な面がクリアできるなら、後はお日様任せの不安定な電源という弱点が残るだけです。
こういった弱点も、電気を使う側をうまくコントロールする「デマンドレスポンス」を機能させる仕組みを発展させたり、作り過ぎた電気を貯めておき、電気が足りないときに使えるようにする技術を発展させることで、解決できると思います。

いずれにしても、パリ協定という世界的な動きに合わせて、太陽光発電の普及はますます進んでいくことでしょう。

パリ協定についての詳しい解説はこちら。

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まとめ

こうやって見ていくと、2017年は、太陽光発電にとって、大きな動きがいろいろとある年です。
ここに挙げた以外にも、トランプ大統領の誕生や、イギリスのEU離脱手続き開始などが、世界に与える影響も非常に大きいものになるでしょう。

いろいろな動きがありますが、太陽光発電そのものの価値は、今後ますます大きくなることはあっても、小さくなることはありません。
さまざまな出来事の影響を受けて多少の波はあったとしても、太陽光発電が私たちの生活に浸透していくことは間違いないと思います。

太陽光発電が健全な形で普及が進むよう、私たちソーラーパートナーズも頑張っていきたいと思います。
みなさま、今年もどうぞよろしくお願いいたします。

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