2018年度(平成30年度) 蓄電池単体の補助金は幻に…
2019年5月より家庭用蓄電池の補助金「平成31年度『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』」の受付がスタートします。
上限金額は60万円の大型補助金です。
補助金の予算は38.5億円、件数にしておおよそ15,000件程度が見込まれています。
2019年度中に固定価格買取期間が終了する56万人のほとんどが蓄電池の導入を検討するであろうことを考えると、この補助金が争奪戦になることは確実です。
補助金は先着順ですので、蓄電池をご検討中の方はお早目にご依頼ください。
2018年度(平成30年度)蓄電池単体の補助金は予算に含まれず
環境省が経済産業省連携事業として概算要求を出していた2018年度の蓄電池単体の補助金ですが、残念ながら最終的には予算に含まれませんでした。
詳しい経緯について推測するのは難しいのですが、財務省判断で削られてしまったようです。
概算要求に含まれていたこともあり、業界内では補助金の支給は決定的と考えられていました。
販売店などから「2018年度は蓄電池の補助金がでる」と聞いていた方もいると思いますが、蓄電池単体で補助金の支給はありませんので注意しましょう。
2018年度(平成30年度)の 蓄電池補助金はZEH関連で実施される見込み
蓄電池単体の補助金は予算化されませんでしたが、ネットゼロエネルギーハウス(ZEH)関連の補助事業の一部としては、蓄電池も補助金対象となります。
ZEHを新築、改修する方のみが対象ですが、蓄電池は3万円/kWh(上限30万円)の補助を受けることができます。
ご新築やリフォームでZEHにしようとお考えの方はチャンスです。
幻の蓄電池単体の補助金、もともとの狙いは自家消費率向上
もともと蓄電池単体の補助金は新規で太陽光発電と蓄電池を設置する方ではなく、2019年問題の対象者を含む、太陽光発電の固定買取期間の終了を控えている方を主な対象として用意されていたものでした。
環境省は、幻に終わった今回の補助金の期待効果として以下のように記載していました。
家庭用蓄電池の普及により、再生可能エネルギーの自家消費に対するインセンティブを提供することで、再生可能エネルギー普及拡大を図り、FITの買取期間終了後における、段階的な家庭部門のCO2排出量削減を図る。
※ 平成31年度からFITの買取期間が終了する中、住宅用太陽光発電設備等から創り出す再生可能エネルギーの用途を「売却」から「自家消費」へと切り替える。
つまり、今回検討されていた補助金制度は、既に太陽光発電を設置している方の固定買取期間終了後に備えるものだったということです。
ちなみに補助金の対象が固定価格買取期間が終了する方だったことは受給条件からも読み取れます。
補助金の受給条件は「蓄電池の運転を『グリーンモード』のみにする」となっていますが、蓄電池をグリーンモードに設定するのは主に固定価格買取期間が終了した方です。
これから太陽光発電と蓄電池をセットで導入する方は、蓄電池の運転方法を「グリーンモード」ではなく「経済優先モード」に設定したほうがお得になるので「経済優先モード」を選ぶ方が大半です。
つまり太陽光発電をこれから導入する方はもともと補助金の対象とは考えられていなかったということです。
「グリーンモード」と「経済優先モード」とは
グリーンモード
グリーンモードでは蓄電池に貯めるのは太陽光発電でつくった電気です。
太陽光発電でつくった電気のうち余った分を蓄電池に貯めて、発電電力が足りないときに放電する仕組みです。
太陽光発電の固定買取期間が終了する方にとっては、安く売電せずに自家消費にまわすことができるので、グリーンモードに設定したほうが経済的にメリットがあります。
経済優先モード
経済優先モードでは蓄電池に貯めるのは太陽光発電でつくった電気ではなく電力会社から購入する電気です。
電力会社から購入する電気料金を、深夜が安く日中が高いプランにして、深夜の安い電気を蓄電します。
太陽光発電の売電割合は下がらないので、売電金額が高い場合には経済優先モードを選択することが多いです。
また、経済優先モードには「押し上げ効果なし」と「押し上げ効果あり」の2種類があります。
押し上げ効果なし
「押し上げ効果なし」の場合、太陽光発電が発電している時間帯には蓄電池は放電をしません。
夕方や天気が悪いときなど太陽光発電が発電していない時間帯に放電することで、深夜の安い電気代との差額を削減します。
押し上げ効果あり
「押し上げ効果あり」では太陽光発電が発電している時間帯にも蓄電池に貯めておいた電気を使うことで売電量を増やすことができます。
売電割合が増えるわけですから蓄電池も「発電設備」とみなされて、「ダブル発電」という扱いになります。
もともと太陽光発電の売電価格は、蓄電池によって売電割合が増えることは想定せずに設定されているため、「ダブル発電」の場合には売電価格が安くなる制度になっています。
そのため蓄電池を経済優先モードで導入する場合には「押し上げ効果なし」を選択することがほとんどです。
ダブル発電について詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。
蓄電池のグリーンモードは再エネ普及に大きく貢献できる
グリーンモードだけが補助金の対象とされていたのは、太陽光発電でつくった電気を売電せずに自家消費にすることで再生可能エネルギー賦課金の抑制につながるためです。
太陽光発電の売電収入は大部分が「再生可能エネルギー賦課金」という名目の国民負担で成り立っています。
太陽光発電で作った電気を貯めずに売電する「経済優先モード」と異なり、グリーンモードの場合には太陽光発電でつくった電気を売電せずに蓄電するので国民負担の削減につながります。
そうすると、再生可能エネルギーをさらに普及させる余裕が生まれますので、環境問題を含めるエネルギー問題にも良い影響があります。
2019年問題対象の太陽光発電は現在の売電価格が48円/kWhと非常に高額です。そのため固定買取期間終了前にいち早く「グリーンモード」で蓄電池を導入してもらえれば、再生可能エネルギー賦課金の削減に大きな影響があったはずです。
実現していれば間違いなく国民負担の軽減そして再生可能エネルギーの普及につながったと思うと、予算化されなかったのは残念です。
まとめ
平成30年度蓄電池単体の補助金は残念ながら予算化されませんでしたが、今回の概算要求を出したことで環境省と経済産業省の「今まで以上に太陽光発電を普及させていくぞ」という姿勢が改めて確認できました。
また、今回蓄電池単体の補助金が予算化されなかったことはまだ太陽光発電を設置していない方にはほとんど関係のない話ですので、太陽光発電をご検討されている方は安心してご検討をすすめていただければと思います。
ご興味のある方は是非ソーラーパートナーズまでご相談ください。
