資源エネルギー庁から公式発表！新規設備認定の申請が大幅に遅れる
2017年度の新規事業計画認定申請、いまだ進まず
2017年5月24日(水)に、太陽光発電の事業計画認定申請が遅れているという記事を書かせて頂きました。
それから約1か月が経とうとしておりますが、状況は改善に向かうことなくむしろ悪化しています。
6月中には、認可を下ろしていくと言っておりましたが、いまだその声は聞こえてきません。
2017年6月19日(月)に資源エネルギー庁がお詫び発表
業界、各方面からのクレームが相当数入っていたと思われます。
2017月6月19日(月)に、とうとう資源エネルギ―庁から審査が長期化していまっているという発表がはじめてなされました。
新制度での新規認定申請等における審査状況について | 資源エネルギー庁
本年4月から施行された新たな固定価格買取制度での新規認定申請について3月21日から受付を開始しておりますが、現在、審査が遅れています。
申請が到達してから認定を行うまでの標準処理期間は1～2ヶ月とお知らせしているところですが、新制度になり、申請項目や必要書類が増加したこと、電子申請システムを刷新したことで、1件当たりの審査時間の長期化、申請不備率の大幅な上昇等により、審査期間が長期化しています。
申請者の皆様にはご迷惑をおかけしておりまして、大変申し訳ありません。
現在、不備のないもので3ヶ月程度の時間を要しております。
審査が完了したものから順次認定を行っていますが、暫定的な審査フローの見直しや体制強化を図り、審査の迅速化を図っていきますので、審査側からのご連絡をお待ちいただきますようお願い申し上げます。…
内容は審査が遅れていることのお詫びと原因、審査に3カ月、時間を要しているというものでした。
あまりに軽いと感じる資源エネルギー庁のお詫び発表
新しいシステムというのは、基本的にはそれを導入することによって諸々の作業が効率化されるから導入されるものです。
今回の文言の中で、審査遅れの原因に言及している部分があります。
…新制度になり、申請項目や必要書類が増加したこと、電子申請システムを刷新したことで、1件あたりの審査期間の長期化、申請不備律の大幅な上昇等により審査期間が長期化しています。…
1. 必要書類が増加したこと
今まで何も問題が起きていなかった住宅用の太陽光発電にまで、一律で産業用の未稼働案件撲滅のためのシステムを適用してしまった事が、必要書類が増加してしまった原因です。
2. 電子申請システムを刷新したことで、1件あたりの審査期間の長期化
これは、単純に新システムがうまく稼働しておらず、エラーが大量発生していて現場が混乱している事を表しています。
3. 申請不備率の大幅な上昇
こちらも、実は大きくは申請側の問題ではなく、新システムの移行によるものが一番の大きな原因です。
以上が今回の騒動の原因です。
どちらにせよ自分たちで蒔いた種ですので、なんとかして収束させなければなりません。
不備率の上昇も新システムが原因
新システムになり、新たに2つの添付資料と、設置者の承諾手続きが追加されました。
当然この手続きを忘れてしまう、設置者の承諾手続きが止まってしまっていたというケースはあると思います。
しかし、現在一番不備率を上昇させているケースは、新規購入者が行う承諾手続きでの、2つの必要書類を添付しなくても申請ができることです。
2つの必要書類とは、以下になります。
- 電力会社の接続契約を証する書面
- 建物の登記事項証明書
添付資料が不足しているため不備ということで差し戻しになり、『再度申請のやり直し』、『設置者の承諾手続き』と2回同じ手続きををしなければなりません。
どう考えても自ら不備率を上昇させているとしか考えられません。
まとめ
少し強い口調となってしまいましたが、そのくらい業界全体で困っているのです。
どれほど困っているのか、お詫びの書面一つで済むような状況ではないという事が、理解されていないのではと思うからなのです。
この事業計画認定の審査が長期化してしまっていることで、どれほど困って事が起きているのかを以下の記事にまとめましたので、ご覧ください。
