【2024年】太陽光発電は10年後の売電価格が未定!?11年目以降にメリットはあるのか
こんにちは!
「太陽光発電と蓄電池の見積サイト『ソーラーパートナーズ』」記事編集部です。
太陽光発電の収支を考えるときに、10年後のことを考えていない人はとても多いですが、11年目以降のことをあらかじめ考えておけば、長い目で見てお得な選択ができます。
この記事では太陽光発電を設置してから「10年後の売電価格がどうなるか」という話から「どうすれば10年後もお得になるのか」ということまで解説します。
この記事を読んでおけば既に太陽光発電を設置する人も、設置を検討中の人も損をしないで済むはずです。是非読んでみてください。
売電のしくみ
固定価格買取制度とは
はじめに固定価格買取制度の仕組みについて確認しておきましょう。
固定価格買取制度とは太陽光発電が発電した電気を、一定期間電力会社が同じ価格で買い取ることを約束している仕組みです。
売電期間は10kW未満が10年間、10kW以上が20年間です。
この記事では、この「売電期間が終わった後のこと」について解説します。
余剰買取制度と全量買取制度
固定価格買取制度には余剰買取制度と全量買取制度の2種類があります。
余剰買取制度は、太陽光発電が発電した電気をまずはご家庭で使用して、余った分だけが電力会社に売れる制度です。
全量買取制度は太陽光発電が発電した電気を全て電力会社に売れる制度です。
50kW未満は必ず余剰買取制度の適用となります。
50kW以上は全量買取制度が適用されます。
2024年度の売電価格
参考までに2024年度の売電単価は以下の通りです。
区分 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 売電期間 | |
---|---|---|---|---|---|---|
売電価格 | 10kW未満 | 19円/kWh | 17円/kWh | 16円/kWh | 16円/kWh | 10年間 |
10kW以上50kW未満 | 12円/kWh | 11円/kWh | 10円/kWh | 10円/kWh | 20年間 | |
50kW以上250kW未満 | 11円/kWh | 10円/kWh | 9.5円/kWh | 9.2円/kWh | 20年間 |
10kW以上は固定買取期間が長い分、買取価格は安く設定されています。
2020年度から2021年度にかけては売電価格は3円の引き下げがあり、2022年度から2023年度は1円引き下げとなりました。
このように毎年売電価格は下がり続けます。売電価格は経済メリットに直結しますので、2024年度内に間に合うように検討を進めることをお勧めします。
ただし、焦って高い金額で契約してしまってはかえって損をしてしまいます。
太陽光発電をご検討するのであれば複数社を比較した上で業者を選ぶことを忘れないようにしましょう。
10年後の売電価格は11円/kWhと想定されていた
2009年に売電制度が始まった当初から、「売電期間終了後の売電価格をどうするか?」について繰り返し議論されてきました。
太陽光発電の寿命は少なくとも20年以上稼働すると想定されています。
そのため、売電制度の大前提として10年後も売電できることを想定して、制度が設計されています。
将来の具体的な卸電力取引市場価格を予想することは困難であるが、平成27年通年の昼間平均スポット価格は11.95円/kWh、直近の特定規模電気事業者の回避可能費用は、10.72円/kWhであることから、買取期間終了後の売電の便益として、現時点においては11円/kWh程度を想定することとした。
回避可能費用というのは、本来であれば電気事業者にかかっていたはずの発電コストを、太陽光発電の電気を使うことで、かからなかった費用のことです。
つまり、電気事業者は太陽光発電の電気を使わないと、10.72円/kWhの費用がかかるところを、太陽光発電の電気を使うことで、10.72円/kWhの費用がかからなくてもよくなりますので、太陽光発電の電気には最低でも10.72円/kWhの価値はあるだろうとして、11円/kWhという売電価格を想定されていました。
実際には7~11.5円程度の買取になる見込み
太陽光発電を設置してから10年後の売電価格は各電力会社との相対・自由契約によって決められるとされています。
相対・自由契約とは、つまり各電力会社がそれぞれに設定した売電価格で電気を売ることができるということです。また、売電する電力会社を選ぶことも可能です。
例えば、東京電力は2019年6月27日に、固定買取期間が終了した後には8.5円/kwhで電気を買い取るというプランを発表しています。
その他、新電力会社では、11.5円/kWhでの買取を表明している会社もあります。
10年後は売電先を選べる
太陽光発電を設置してから10年間は大手電力会社に売電するのが一般的でしたが、10年経過後は売電先を自由に選ぶことができます。
売電先1.
東京電力などの大手電力会社
まず、10年後も東京電力などの大手電力会社に売電を継続するという選択肢があります。
固定買取期間中よりは買取価格は引き下げられることになりますが、どの大手電力会社も買取を継続する意向を表明しています。
先ほどご紹介した東京電力以外の例をいくつか挙げると、北海道電力が8円/kWh、東北電力が9円/kWh、九州電力が7円/kWhでの買取を表明しています。
新たに売電先を探すのが面倒だ、という方はそのまま大手電力会社に売電できますのでご安心ください。
売電先2.
新電力会社やメーカー
固定買取期間終了後は新電力会社やメーカーに売電するのが、より一般的になると考えられます。
厳密に言えば、今までも大手電力会社以外に売電するということは可能でしたが、大手電力会社よりも高い買取価格を設定する業者がほとんど存在しなかったため、実質的には大手電力会社以外に売電する選択肢はないも同然でした。
しかし、卒FIT後に関して言えば、既に、スマートテックという企業が、契約から2年間限定ですが、11.5円/kWhでの買取を表明しており、大手電力会社の売電価格を上回っています。
「電気をできるだけ高く買いとってほしい」という方は新電力会社への売電も視野にいれておきましょう。
10年後の売電先の選び方のポイント
買取価格を基準に売電先を選べばOK
10年後の売電先はシンプルに買取価格の高い業者を選ぶことをおすすめします。
新電力会社は大手電力会社ほどの資本力がないため「倒産したらどうしよう」と考える方もいますが、倒産した場合には他の会社に売電先を変更することができますので大丈夫です。
ただし、一点注意が必要なのは契約期間などの条項です。売電先を変更する際に違約金などが発生しないか確認するようにしましょう。
買取価格が一円違うと、売電収入はどれだけ差がつくか
買取価格が一円違うとどれぐらい売電収入が異なるか、これは設置している太陽光発電の容量や、自家消費の割合によって異なります。
ここでは一般的な条件に当てはめて説明します。
太陽光発電の年間発電量はざっくり1kWhあたり、1,000kWhです。
つまり設置している太陽光発電が5kWだとすると、おおよそ年間の発電量は5,000kWhということです。
自家消費割合が2割だとすると、売電できるのは4,000kWhですので、買取価格が一円違うと年間の売電収入は4,000kWh×1円=4,000円の差がつくということです。
年間の売電している電気量がわかる方は、売電電気量×1円がそのまま買取価格が1円違う場合の売電収入の差と考えて大丈夫です。
10年後に売電価格が11円に下がるとメリットがなくなる?
「11年目からは11円でしか売れないなら、あまり導入するメリットはないかな…」と考える方がいらっしゃるかもしれません。
確かに、設置後10年間(10kW以上は20年)しか、同じ価格で売電できませんが、太陽光発電には売電以外にも電気代削減のメリットがあるため、11年目以降にメリットが極端に小さくなるということはありません。
試しに太陽光発電の20年間の収支シミュレーションを見てみましょう。
このシミュレーションでも、11年後の売電価格を11円/kWhで計算していますが、20年後の利益はしっかり確保されているのがわかります。
これは、経済産業省が売電制度を設計する際に、20年間で一定の利益が出るように計算して売電価格を決定しているからです。
また、ご自身の都道府県のシミュレーションも、こちらのページで是非見てみてください。
太陽光発電の基本的なメリットとデメリットについてはこちらの記事をご覧ください。
ソーラーパートナーズは共同購入制度で低価格を実現
当然ですが、利益を大きくするために重要なのは「太陽光発電を安く買うこと」です。
ソーラーパートナーズでは全国の認定企業の仕入れを束ねる「共同購入制度」で、全国トップクラスの低価格での仕入れを実現していますので低価格で提案が可能です。
また、契約内容は全件本部がチェックしますので、登録企業が割高な契約を結ぶことを許しません。
実際に、2018年度のデータではソーラーパートナーズ認定企業の契約価格は全国平均をおおよそ30万円下回っています。(5kWの場合)
低価格で提案してくれる業者をお探しでしたらお気軽にご依頼ください。
太陽光発電の2019年問題とは?
太陽光発電を設置して10年後に固定価格買取期間が終了する、ということをキャッチーな名称で取り上げたのが「2019年問題」です。
売電制度は2009年から始まりましたが、2009年に10kW以下の太陽光発電を導入して売電を始めた方たちは、2019年で10年目の期間満了となりますので「2019年問題」と呼ばれています。
2019年問題について詳しくは以下の記事にまとめてあります。
太陽光発電の売電が10年後に廃止される可能性はあるのか
売電が廃止され、一切電気が売れなくなるということはまず考えられません。
理由は非常にシンプルで、電力会社からすれば電気は商品ですので、魅力的な価格であれば仕入れたいと考えるからです。
実際に、東京電力などの大手電力会社だけでなく、複数の新電力会社も固定価格買取期間終了後の太陽光発電の電気を買い取る方針を発表しています。
ただし、金額については固定価格買取期間と同様の高値にはなりません。
なぜなら、売電価格は再エネ賦課金という補助があって初めて高く設定できているからです。
国としては国民全員で負担している再エネ賦課金を少しでも下げる必要があるので、設置費用がおおよそ回収された太陽光発電を再度優遇するとは到底思えません。
電力卸市場価格、約11円/kWh前後になると考えられます。
「10年後は間違いなく売電はできる。ただし売電価格は下がる。」と覚えておいてください。
10年後は自家消費がメインになる
ここで、10年目以降の発電した電気の使い方を改めて見ていこうと思います。
10年後は昼間にも電気を使える
通常よりも安く電気を使えるので、昼間に使っても安くすませることができます。
10年後は、太陽光発電の電気をなるべく日中に使ったほうがお得になるので、洗濯機や乾燥機などは昼間に回せるようになると思います。
月々の電気代というのは馬鹿にできないので、自家発電した電気を悠々と使えるのは気持ちがいいですよね。
蓄電池に貯めて使う
太陽光発電に蓄電機能はありませんが、蓄電池を導入すれば、昼間に発電した電気を貯めて、夜に貯めておいた電気を使うことができます。
2024年現時点で、燃料費高騰によって売電価格よりも買電価格が高くなりました。これによってすでに昼間に発電した電気を売電せずに安く使うことが主流となっています。
蓄電池のセット導入比率も8割を超えており、売電よりも自家消費を優先する流れが強まっています。
また、蓄電池がなくても、V2Hに対応した電気自動車を導入すれば、蓄電池と同じように太陽光発電の電気を電気自動車に貯めることができます。
昼間にエコキュートが使える
エコキュートは、もともと夜の電気料金が安い時間帯にお湯を沸かして溜めておけばお得というものなのですが、太陽光発電を設置していれば昼間の電気は安いので、エコキュートを昼間に沸かせるようになります。
ただ、太陽光発電は天気によって発電しますので、いちいち予報を見て判断するのは現実的ではありません。
なので、将来的にIoTに対応したエコキュートによって、自動的に制御してくれるようになるかもしれません。
また、エコキュートの寿命は10~15年と言われていますので、売電期間が終わるタイミングでIoT対応のエコキュートに買い替えることもできると思います。
エコキュートやIoTについてはこちらでご紹介していますのでご覧ください。
以上のように、蓄電池やエコキュートは太陽光発電と相性がいい製品ですので、より発電した電気を余すことなく最大限活用することが可能になります。
設置して10年後にはメーカー保証期間も終わる
メーカー保証期間は10年が一般的だった
太陽光発電を設置して10年が経過すると太陽光発電のメーカー保証が終わるケースがほとんどです。
現在、太陽光発電の保証期間はパネル出力保証が25年間、システム保証が15年間が一般的ですが、10年前にはいずれの保証期間も10年間が一般的でした。
そのため、太陽光発電を設置して10年後には売電価格が下落するだけではなく、パネルの保証も切れる方がほとんどです。
故障のリスクが高いのはパワコン
太陽光発電システムの中で保証期間が終了した頃に壊れてしまう可能性が比較的高いのが「パワコン」です。
パワコンとは太陽光発電が生み出した電気を、ご家庭で使えるように直流から交流に変換してくれる機器ですが、寿命はおおよそ10年~15年程度と言われています。
ちょうど保証が切れた頃が寿命ですので、設置して10年程が経つ人は交換も視野に入れる必要があります。
まとめ
・10年後も売電できる
・売電価格は11円と想定
・10年後は、電気を自宅で使ったほうがお得
・蓄電池やエコキュートの導入でさらにお得
今までは、発電した電気を使って余った分を電力会社に売るというのが主流でした。
しかし今後は電力会社から電気を買うよりも、太陽光発電を設置して、自分の家で電気を賄うほうが断然お得になる時代へと変化し始めています。
今回ご紹介した蓄電池や電気自動車、エコキュートなどといった製品を使えば、11年目からもより発電した電気を余すことなく使うことが可能にあります。
使い方次第でかなり電気代削減に繋がりますので、ぜひ導入をおすすめします。
導入を考えている方はぜひ、ソーラーパートナーズまでご相談ください。
設置を検討中の人も損をしないで済むはずです。是非読んでみてください。