2017年の太陽光発電 売電価格が決定！昨年度よりも効果大！
平成29年度の売電価格が正式決定
平成29年3月14日(火)、経済産業省資源エネルギー庁は平成29年度再生可能エネルギーの売電価格を正式に決定しました。
住宅用太陽光（10kW未満)
| 平成28年度 | 平成29年度 | ||
|---|---|---|---|
| 買取価格 | 出力制御対応機器 (設置義務なし) |
31円/kWh | 28円/kWh |
| 出力制御対応機器 (設置義務あり) |
33円/kWh | 30円/kWh | |
非住宅用太陽光（10kW以上）
| 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|
| 買取価格(税抜) | 24円/kWh | 21円/kWh |
引用:再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格賦課金単価を決定しました｜経済産業省
平成28年12月に発表されていた、調達価格等算定委員会の委員長案がそのまま採用されました。
前回の記事でも書きましたが、今回は初の試みで10kW未満の住宅用太陽光発電に限っては今年度だけではなく、平成31年までの2年分の売電価格も決定しているのが特徴です。
10kW以上の来年度以降の売電価格は未定です。
住宅用太陽光（10kW未満)
| 平成29年度 | 平成30年度 | 平成31年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 買取価格 | 出力制御対応機器 (設置義務なし) |
28円/kWh | 26円/kWh | 24円/kWh |
| 出力制御対応機器 (設置義務あり) |
30円/kWh | 28円/kWh | 26円/kWh | |
今までも制度の特性上、毎年売電価格が下がっていくことは決まっていました。
しかし来年度以降、確実に下がるという証拠を検討しているお客様にお見せすることはできませんでした。
2009年にこの固定価格買取制度がスタートしてから、初めて売電価格が来年度に下がることが確定していることをお客様は知った状態で検討することになります。
例年通りの動きになるのか、駆け込み需要に拍車がかかるのか今年1年注視していきたいと思います。
国の前提条件をもとにメリット計算
毎年のことではありますが、国の有識者会議では様々な前提条件を設定して、適切な投資効果が出るように試算しています。
そこで今年も、国が設定した前提条件で住宅用太陽光発電を実施した場合、毎年の投資効果がどれくらい出るのかをシミュレーションしてみたいと思います。
国の有識者会議で設定された前提条件
- システム容量：5.0kW
- システム費用（東京電力・中部電力・関西電力管内）：168万0000円（キロワット単価33.6万円）
- システム費用（上記3電力会社以外の地域）：173万0000円（キロワット単価34.6万円）
- 運転維持費：年間15,000円
- 年間発電量：6,001kWh（設備利用率13.7%）
- 余剰売電比率：70%
- 稼働期間：20年間
- 買電価格：24円/kWh
- 売電価格（東京電力・中部電力・関西電力管内）：28円/kWh
- 売電価格（上記3電力会社以外の地域）：30円/kWh
売電価格が28円の地域でのシミュレーション
（東京電力・中部電力・関西電力管内）
| 1年～10年目 | 11年～20年目 | |
|---|---|---|
| 売電収入 | 117,612円/年 | 46,205円/年 |
| 電気代削減効果 | 43,204円/年 | |
| 運転維持費 | -15,000円/年 | |
| メリット | 145,816円/年 | 74,409円/年 |
| 20年間のメリット | 2,202,250円 | |
28円で売電できる最初の10年間は、売電収入が年117,612円、電気代削減効果が年43,204円となり、合計メリットが年160,816円となります。
一方、運転維持費が年15,000円かかりますので、一年間の差し引きメリットは145,816円となります。
さらに、11～20年目のシミュレーションを見てみましょう。
11年目以降の売電価格は11円/kWhと仮定していますので、売電収入は減ります。
その結果、売電収入が年46,205円、電気代削減効果は変わらず年43,204円となり、合計メリットが年89,409円となります。
これに、運転維持費が年15,000円かかりますので、11～20年目では、一年間の差し引きメリットが74,409円となります。
初期費用168万円を出せば、20年間で220万2250円のメリットが出ることになりますので、初期費用を差し引いても522,250円の投資効果が出ます。
そして、20年間の利回りは6.6％となり、今これだけの利回り商品を見付けるのはかなり難しいと思います。
売電価格が30円の地域でのシミュレーション
（東京電力・中部電力・関西電力以外の地域）
初期費用173万円を出せば、20年間で228万6259円のメリットが出ることになりますので、初期費用を差し引いても556,259円の投資効果となります。
20年間の利回りは同じく6.6％です。
「太陽光発電は確実に儲かる」と言われるのもうなずけます。
（実際には、設置条件や運営状況によって、“確実に儲かる”わけではありませんので、ご注意ください。）
昨年度よりも実は投資効果は高い！
2016年度の売電価格が決定した時も、同様のシミュレーションを実施していますが、東京電力・中部電力・関西電力管内の投資効果は510,667円、東京電力・中部電力・関西電力以外の地域では542,635円でした。
それが2017年度は、東京電力・中部電力・関西電力管内の投資効果は522,250円と東京電力・中部電力・関西電力以外の地域は556,259円とそれぞれ高くなっています。
売電価格は下がったのになぜ投資効果が高くなるという不思議な現象が起きているのでしょうか？
それはずばり、メーカーの方々の努力により太陽光パネルの変換効率があがり、システム容量が大きくなっていることです。
そして逆に値段は下がっていることが大きな原因です。
たくさん製造して価格を下げ、固定買取価格制度の後押しがなくても普及できる価格帯まで持っていくという、当初の国の目論見通りの動きとなっています。
売電価格は住宅用は10年間、産業用は20年間変わらない
これも昨年も書きましたが、新しい売電価格が発表されると必ず誤った情報が出回りますので改めてお伝えいたします。
今回発表された2017年度（平成29年度）の売電価格は、10kW未満の住宅用太陽光発電の場合は10年間、10kW以上の産業用太陽光発電の場合は20年間、今年度導入した方は同じ価格で売電することができます。
「固定価格買取制度」といわれる所以です。
売電価格が下がったというニュースだけを見て、もう太陽光発電はメリットがないなどと間違った考えをもつのはもったいないので、是非周囲でも勘違いをされている方がいらっしゃったら教えてあげて頂きたいと思います。
以上で計算したように昨年度より投資効果が高くなっているわけですから。
まとめ
今回のシミュレーションでは国の前提条件に合わせていますが、住宅用太陽光発電に限っては年15,000円、20年間で30万円の年間維持費がかかることはまずありませんので、実際の投資効果はもっと高くなります。
ただ20年間の運用が前提です。
企業の存続を危うくするだけのただ利益をむやみに削るということではなく、構造的に説明がつく安さを追求すること、雨漏りや電気接触事故などが起きない、信頼できる設置工事技術、経験がより重要になっていくと思います。
たくさんの太陽光発電が健全に普及していくことを期待します。
私達ソーラーパートナーズもその一端を担えるようこれからも努力していきたいと思います。
