ついに正式決定！平成27年度(2015年)太陽光発電の売電価格
平成27年度の太陽光発電 売電価格が正式決定しました
いよいよ平成27年度の売電価格が正式に決定されましたので、内容を解説したいと思います。
売電価格は、「調達価格等算定委員会」という国の有識者委員会から出された意見を受けて、経済産業大臣が決定します。
これまでは委員会から出た意見がそのまま通ってきたので、今年もそうだろうなぁと思っていたところ、やっぱり今年も2月24日出された委員会の意見通りに決定されました。
今回発表された平成27年度の売電価格は、これまでとは違った区分がありますので、価格と一緒にそのあたりの意味合いもお伝えしたいと思います。
平成27年度の太陽光発電 売電価格
経済産業省から発表された太陽光発電の売電価格は以下の通りです。
住宅用太陽光（10kW未満）
| 平成26年度 | 平成27年度 | ||
|---|---|---|---|
| 売電価格(税込) | 出力制御対応機器 設置義務なし |
37円/kWh | 33円/kWh |
| 出力制御対応機器 設置義務あり |
35円/kWh | ||
産業用太陽光（10kW以上）
| 平成26年度 | 平成27年度 (4/1～6/30) |
平成27年度 (7/1～3/31) |
|
|---|---|---|---|
| 売電価格(税抜) | 32円/kWh | 29円/kWh | 27円/kWh |
ちなみに、売電期間はこれまでと変わらず、住宅用（10kW未満）は10年間、非住宅用（10kW以上）は20年間となります。
住宅用では、出力制御対応機器設置義務の有無で価格が変わる
住宅用の売電価格は、これまでには無かった新しい区分が出てきました。
それは、『出力制御対応機器設置義務の有無』です。
平成27年1月のルール変更によって、需要を大きく上回る発電量が出てしまったときには、住宅用太陽光発電も出力制御される可能性が出てきました。
この出力制御するための機器が「出力制御対応機器」です。
現時点ではまだそのような機器は発売されていませんが、将来的に出力制御が必要になりそうなときには、出力制御対応機器を設置しなければいけないことになりました。
ただ、東京電力・中部電力・関西電力の管内は、人口も多く、電力需要も大きいため、当面の間は出力制御の対象外となっています。
そのため、出力制御対応機器の設置義務もありません。
これまで太陽光発電の売電価格は全国一律でしたが、今回のルールのように、地域によって負担すべき金額が変わることになりましたので、それに合わせて売電価格にも差をつけることになったわけです。
東京電力・中部電力・関西電力の管内は、平成27年度の売電価格は33円/kWhですが、それ以外の地域では出力制御対応機器を将来的に導入しなければいけないので、そのコストを見込んで35円/kWhになりました。
ちなみにソーラーパートナーズでは住宅用太陽光発電の売電価格は33～34円になると予想していましたので、大体予想通りの数字となりました。
（ちょっと自慢です。）
売電価格予想の記事はこちら。
産業用は、6月30日までと7月1日以降で売電価格が変わる
これまでは、一度決まった売電価格は、一年間を通じて同じ価格でした。
ところが、平成27年度の非住宅用（10kW以上）の売電価格は、4月1日から6月30日までの3か月間と、それ以降の9か月間では、違う価格が適用されることになっています。
なぜこんな中途半端な時期に売電価格が変わっているかというと、実はあらかじめ法律で決められていたからなんです。
太陽光発電の売電制度は、再生可能エネルギー特別措置法（正式名称は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という長ったらしい名前です）をもとに運用されています。
この法律では、「再生可能エネルギーを一気に普及させるために、最初の3年間は特別に利潤が出やすいようにしましょうね」と決められています。
この法律が施行されたのが平成24年7月1日なので、平成27年6月30日までの3年間が特別に利潤が出やすいように配慮してもらえる優遇期間になるわけです。
そのため、6月30日まではちょっと高めの売電価格が設定されていて、7月1日以降は少し売電価格が下がることになりました。
ではなぜ、住宅用は1年間同じ価格なのか？
住宅用太陽光発電は再生可能エネルギー特別措置法が始まる前から、10年間の余剰売電制度が運用されていました。
それでも住宅用太陽光発電は着実に普及が進んできましたので、今回の法律を開始する際にも、住宅用はそこまで高い利回りを保証するような制度にわざわざしなくてもいいだろう、と考えられてきました。
また、この法律が始まる以前に太陽光発電を導入した人との公平性を保つ意味合いもありました。
そのため、法律で3年間の優遇期間を設けるように決まっていたにも関わらず、住宅用には優遇措置が特にとられていませんでした。
優遇措置がとられていなかったわけですから、当然、6月30日までの売電価格と7月1日以降の売電価格を変える必要もないわけです。
まとめ
今回発表された売電価格は、「住宅用はちょっと低め」、「非住宅用は思っていたよりも下がらなかった」という印象をもつ業界関係者が多いようです。
とはいえ、非住宅用は優遇期間が終了するわけなので、少し普及のペースは落ちると思います。
ただ、この価格であれば引き続き十分導入メリットが出ますので、今年度も引き続き太陽光発電の普及が進んでいくことだと思います。
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