【25年電気代値上】電気代補助金でいくら安く？今後の推移と効果的な電気代削減方法についても
電気代はピーク時より落ち着いてきたものの、夏や冬は負担が大きく感じられます。
政府は家計の急な負担増を抑えるために、電気・ガス料金を一時的に値引きする「電気・ガス料金支援（旧：激変緩和）」を断続的に実施しています。
本記事では、制度の仕組みと直近のスケジュール、家計への影響、いま取れる対策を分かりやすく整理します。
電気代値上げの理由は？
日本の電気代は、国際エネルギー価格の変動により、近年上昇傾向にあります。2022年末頃からウクライナ問題の影響もあり、特に顕著な値上げが見られ、多くのご家庭が電気代値上げの影響を感じることになりました。
2024年時点でも80円台と高止まりしており、依然として原油高騰の傾向が続いていることが分かります。
電気代値上げの具体的な仕組みとは？
- 燃料費調整：発電に使う原油・ガス・石炭が高くなると、数か月後の請求に少しずつ上乗せされます（為替の影響も受けます）。
- 再エネ賦課金：再生可能エネルギーの普及費用として、1kWhあたりの上乗せ額を毎年度決めています（2025年度は3.98円/kWh）。
毎月の電気代は「基本料金」＋「電力量料金（燃料費調整を含む）」＋「再エネ賦課金」の合計です。詳しい内訳や燃料費調整の考え方は、以下の公的ページが参考になります。
資源エネルギー庁「燃料費調整制度について」／ 資源エネルギー庁「月々の電気料金の内訳」／ 経済産業省「2025年度の再エネ賦課金単価（3.98円/kWh）」
最新の「電気代 補助金」実施状況（家庭向け：低圧）
2025年 夏の追加支援（7～9月使用分）
| 適用月（検針月） | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2025年7月使用分（8月検針） | 2.0円/kWh | 1.0円/kWh | 8.0円/㎥ |
| 2025年8月使用分（9月検針） | 2.4円/kWh | 1.2円/kWh | 10.0円/㎥ |
| 2025年9月使用分（10月検針） | 2.0円/kWh | 1.0円/kWh | 8.0円/㎥ |
経済産業省「2025年7～9月使用分の電気・ガス料金支援」／ 資源エネルギー庁 特設サイト（電気・ガス料金支援）
2025年 冬の支援（1～3月使用分）
| 適用月（検針月） | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2025年1月使用分（2月検針） | 2.5円/kWh | 1.3円/kWh | 10.0円/㎥ |
| 2025年2月使用分（3月検針） | 2.5円/kWh | 1.3円/kWh | 10.0円/㎥ |
| 2025年3月使用分（4月検針） | 1.3円/kWh | 0.7円/kWh | 5.0円/㎥ |
2024年の実績（1～5月、8～10月使用分）
| 適用月（検針月） | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2024年1～4月使用分（2～5月検針） | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 15.0円/㎥ |
| 2024年5月使用分（6月検針） | 1.8円/kWh | 0.9円/kWh | 7.5円/㎥ |
| 2024年8月使用分（9月検針） | 4.0円/kWh | 2.0円/kWh | 17.5円/㎥ |
| 2024年9月使用分（10月検針） | 4.0円/kWh | 2.0円/kWh | 17.5円/㎥ |
| 2024年10月使用分（11月検針） | 2.5円/kWh | 1.3円/kWh | 10.0円/㎥ |
経済産業省「2024年春までの激変緩和の継続・5月縮小」／ 経済産業省「2024年8～10月の酷暑支援」
激変緩和措置が終わると電気代は上がる？
実際に激変緩和措置が終了すると、家計にどの程度の影響が出るのでしょうか。夏場と冬場の2パターンで考えてみます。
- 夏（例）：月400kWhなら、2025年8月使用分で約960円の値引き（2.4円×400kWh）。7月・9月は約800円（2.0円×400kWh）。
- 冬（例）：月600kWhなら、2025年1月使用分で約1,500円の値引き（2.5円×600kWh）。
こうして金額にするとあまり大きくは見えないかもしれません。ただ電気代は毎月必ず掛かる固定の出費であり、体感できないところで可処分所得が減ってしまうという性質のもの。その金額が抑えられるというのは大変ありがたいものです。
ウクライナ問題からしばらく経ち、エネルギー供給懸念が落ち着いた現時点でも、激変緩和措置抜きでは冬場の電気代で約20,000円に到達すると予想されます。これからの電気代高騰に備えて、節約を意識することの重要性が分かるでしょう。
電気代値上げに有効的な対策手段は2つ
このような状況下で様々な電気代節約術が話題となっています。今回はその中から二つの節約術をご紹介します。
家電買い替えで電気代値上げ対策
家電の省エネ性能の向上は著しく、近年では買い換えるだけで電気代を抑えることも可能です。
下記は主要な家電（10年前の製品）を買い換えることでどれだけのエネルギーを節約できるかをまとめた表です。
| 冷蔵庫 | 約40～47% |
|---|---|
| 照明器具 | 約86% |
| テレビ | 約42% |
| エアコン | 約17% |
資源エネルギー庁 「機器の買換で省エネ節約 | 家庭向け省エネ関連情報
太陽光発電で電気代値上げ対策
住宅をお持ちの方は一度は住宅用太陽光発電の設置を検討したことがあるのではないでしょうか。太陽光発電を導入することで、昼間に発電した電気を使用することで電気の購入量を減らすことが可能です。
統計局のデータによると、2023年度の一般的な家庭の電気料金は一か月では13,532円です。なんと10年間では約160万円の電気代を払っている計算になります。
一方で太陽光発電を導入することによる経済メリットはいくらあるのでしょうか。太陽光パネルで発電した電気を全て自宅の電気代に置き換えた場合、その金額は一月あたり約18,000円分になります。
※設置容量5kW、1kWあたりの年間発電量1200kWh、買電価格は東京電力従量電灯Bプランで計算
実際には在宅していない時間帯もあるため、蓄電池を設置していない場合は発電した電気を売電する必要もありますが、それでも十分な電気代削減に繋がるでしょう。
当社は太陽光発電の見積り比較サービスを提供していますが、導入したお客様の98%は「住宅用太陽光発電を設置すべき」と回答したデータもある程です。
まとめ
近年の電気代高騰は社会問題となっており、それが収まるめどは立っていません。それに加えて政府からの緩和措置も終了に向けて動いており、これからは生活を維持するために自らが行動していかなければなりません。
当社は太陽光発電・蓄電池の”優良業者限定”見積り比較サービスを運営しています。近年に太陽光発電システムを設置したお客様からは高い評価を得ています。少しでも興味があれば、お気軽にご相談下さい。
