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太陽光発電の売電価格 2019年に買うべき?待つべき?売電価格の推移も掲載

この記事では2019年度の売電価格で太陽光発電を導入するべきかを徹底的に検証します。

2019年度の売電価格で条件が良くなった点もあれば、悪くなっている点もありますので、冷静に買い時を見極めるためのポイントを紹介します。

また、これまでの売電価格推移や、シミュレーションまで、売電にまつわることは全てまとめました。

目次

2019年度の売電価格

2019年度の売電価格は以下の通りです。

太陽光発電 2019年度 売電価格
区分 2019年度 売電期間
買取価格
(10kW未満)
出力制御対応機器
設置義務なし
24円/kWh 10年間
出力制御対応機器
設置義務あり
26円/kWh 10年間
買取価格
(10kW以上)
14円/kWh+税 20年間

10kW未満の太陽光発電は「余剰買取制度」というルールで売電をすることになります。

余剰買取制度とは、ご家庭で電気を使って余った分だけが売電できる制度です。

平均的なケースでは、太陽光発電がつくった電気のうち、3割程度が自家消費、7割程度が売電となります。

一方、10kW以上の太陽光発電は「余剰買取制度」もしくは「全量買取制度」を選ぶことができます。

現在の10kW以上の売電価格は安いため、余剰買取制度を選択する方が増えています。

売電価格 これまでの推移

売電価格のこれまでの推移についても確認しておきましょう。

売電価格の推移

年度 10kW未満 10kW未満ダブル発電 10kW以上
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり
出力制御対応機器
設置義務なし
出力制御対応機器
設置義務あり
2008年度 24円 24円 24円
2009年度 48円 39円 24円
2010年度 48円 39円 24円
2011年度 42円 34円 24円
2012年度 42円 34円 40円
2013年度 38円 31円 36円
2014年度 37円 30円 32円
2015年度 33円 35円 27円 29円 ~6月30日
29円
7月1日~
27円
2016年度 31円 33円 25円 27円 24円
2017年度 28円 30円 25円 27円 21円
2018年度 26円 28円 25円 27円 18円
2019年度 24円 26円 24円 26円 14円
調達期間 10年 20年
消費税 税込価格 税別価格

10kW未満は税込、10kW以上は税込価格である点に注意してください。

グラフをご覧いただくとわかる通り、年々売電価格は引き下げられています。

なぜ売電価格は年々安くなっているのか

売電価格は年々引き下げられているため、yahooニュースのコメントなどで、「売電価格が下がったから太陽光発電はメリットがなくなった」「太陽光発電がお得な時代は終わった」と書かれていることがあります。
これらのコメントは正しいのでしょうか。なぜ売電価格が安くなっているのかを考えるとわかります。

売電価格が年々安くなっている理由はシンプルで、太陽光発電の設置費用が着実に安くなっているからです。

制度開始当初は設置費用が高かったため、高額な売電価格を設定することで導入を促進していましたが、普及が進むにつれ、設置費用が安くなったため、売電価格を引き下げても元が取れるようになっています。

設置費用が安くなっているのに売電価格が変わらないのでは、太陽光発電を設置した方のメリットがどんどん大きくなってしまいます。

太陽光発電の売電収入は、その大部分が全国民から徴収している「再エネ賦課金」によって賄われているため、太陽光発電を設置した方のメリットが大きくなりすぎることは問題があります。
そのため、売電価格を下げることによって、うまく調整しているということです。

元々制度設計自体が売電価格を段階的に引き下げていく前提で作られていましたし、むしろ費用対効果は以前より良くなっていますので、「売電価格が下がったから太陽光発電はメリットがなくなった」「太陽光発電がお得な時代は終わった」というコメントは検討違いだと言えます。

売電制度のしくみ

ここで売電制度について簡単におさらいしておきましょう。
既にご存知な方はスキップしていただいて結構です。

売電制度とは太陽光発電が発電した電気を、東京電力などの電力会社が必ず買い取ってくれるという制度です。
売電価格は一定期間ずっと固定なので、固定価格買取制度という名前になっています。

10kW未満はご家庭で使用して余った電気だけが売れる「余剰買取制度」です。
10kW以上は「余剰買取制度」もしくは、発電した電気を全て売電する「全量買取制度」のどちらかを選ぶことができます。

また、固定買取期間は10kW未満が10年間、10kW以上が20年間という違いがあります。
売電制度のしくみについては以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事
太陽光発電 売電の仕組みをわかりやすく解説します

2019年度に今までより条件がよくなったポイント

「2019年度に今までより条件がよくなったポイント」は以下の通りです。

2019年度に今までより条件がよくなったポイント

  1. 設置費用が大幅に下がっている
  2. 再エネ賦課金が高騰している
  3. ソーラーローン金利が最低水準

「2019年度に今までより条件が悪くなったポイント」については後程解説します。
また、2019年に限らない太陽光発電のメリット・デメリットについては別記事にまとめてありますので、気になる方はこちらもご覧ください。

関連記事
2019年太陽光発電のメリットとデメリット つけるべきか絶対にわかる

条件が良くなったポイント1.
設置費用が大幅に下がっている

太陽光発電 設置費用の推移

2019年が今までより好条件になるポイントの一つ目が、「設置費用が大幅に下がっていること」です。

上記のグラフの通り、5kWのシステムの相場価格は、余剰買取制度が始まった2009年が約310万円だったのに対して、2018年度には約140万円まで下がっています。

2009年と比べて2019年には売電価格がちょうど半額になりますが、2018年度の時点ですでに設置費用は半額以下になっていますので費用対効果は高くなっています。

ソーラーパートナーズは共同購入制度で低価格を実現

ソーラーパートナーズでは全国の認定企業の仕入れを束ねる「共同購入制度」で、全国トップクラスの低価格での仕入れを実現していますので低価格で提案が可能です。

また、契約内容は全件本部がチェックしますので、登録企業が割高な契約を結ぶことを許しません。

実際に、2018年度のデータではソーラーパートナーズ認定企業の契約価格は全国平均をおおよそ30万円下回っています。(太陽光発電が5kWの場合)

低価格で提案してくれる業者をお探しでしたらお気軽にご依頼ください。

関連記事
太陽光発電の設置費用が安くなる? 2019年のメーカー別相場価格大公開 費用対効果シミュレーションも!

条件が良くなったポイント2.
再エネ賦課金が高騰している

再エネ賦課金の高騰グラフ
平成30年5月分から平成31年4月分までの再生可能エネルギー発電促進賦課金について|北海道電力

以前に比べて、太陽光発電を導入するメリットが大きくなった理由の一つが再エネ賦課金の高騰です。
再エネ賦課金制度とは、国が再エネを普及させるにあたって必要な金額を、全国民が負担する制度です。

再エネ賦課金の負担額は電力会社から購入する電気使用量に応じて算出されます。
太陽光発電がつくった電気を使えば、購入する電気使用量を減らすことができますので、再エネ賦課金の負担額も少なくなります。

再エネ賦課金は年々高騰しており、2012年には0.22円/kWhだった再エネ賦課金が、2018年度は2.90円/kWhも課金されています。

2019年度の賦課金単価は、2.95円/kWhと決定しています。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの場合、負担額は年額9,204円、月額767円となります。

再エネ賦課金が高騰していることで太陽光発電を導入して、負担を軽減するメリットは毎年大きくなっています。

条件が良くなったポイント3.
ソーラーローン金利が最低水準

現在のローン金利は最低に近い水準をキープしていますので、ローンで導入を検討している人は2019年に導入した方がお得になる可能性があります。

一般的なソーラーローン金利は、前月の1日段階の長期プライムレートに1.5%プラスしたものになりますが、2019年2月7日のみずほ銀行の発表でも長期プライムレートは1.0%と過去最低に近い水準です。

景気動向に動きがあった場合など、今後ソーラーローン金利が上昇する可能性もありますので、ローンでの導入を考えている方は金利の安いうちに検討を進めましょう。

関連記事
ソーラーローン(太陽光発電・蓄電池ローン)金利と支払い方法で損をしないためのポイント

2019年度に今までより条件が悪くなったポイント

2019年度は太陽光発電の導入時期として、全ての面でベストかと言えばそんなことはありません。

以下のポイントに関しては、今までの方が条件が良かったと言えます。

2019年度に今までより条件が悪くなったポイント

  1. 投資のスケールが小さくなった
  2. 消費税増税
  3. 売電開始まで時間がかかることがある
  4. 国からの補助金がない

それぞれ詳しく解説していきます。

条件が悪くなったポイント1.
投資のスケールが小さくなった

太陽光発電の設置費用が安くなるのに合わせて、毎年電価格が下がっています。
そのため、以前と比べると得られる収益は少なくなっています。

設置容量を増やして収益を増やすという方法もありますが、屋根の大きさなど、設置面積には限度があります。
つまり一昔前のように「大きく投資して、大きく儲ける」スケールの大きい投資は難しくなっています。

しかしこれは、逆に言えば、太陽光発電が少ない費用で気楽に始められる投資になったということでもあります。

例えば、5kWの太陽光発電を導入しようとすると、2009年度の時点では300万円以上の費用が必要でしたが、今では140万円以下で導入することが可能です。
「300万円だとローンを組む必要があるけど、140万円ならキャッシュで支払える」という人の場合、金利負担が発生しなくなるというメリットもあります。

また、売電価格の下落以上に設置費用が下がっていますので、費用対効果は2019年現在の方が優れています。

まとめると、太陽光発電は「ハイコスト・ハイリターン」の投資を望んでいる人にとっては一昔前の方が良かったですが、それ以外の人にとっては2019年現在の方が好条件ということです。

条件が悪くなったポイント2.
消費税増税

当然ですが、消費税が増税されると太陽光発電の設置費用は高くなってしまいます。
仮に税抜き160万円の太陽光発電を導入したとすると、増税によって設置費用が32,000円高くなる計算となります。
政府の方針では、消費税増税は2019年10月1日(火)になる見込みですが、太陽光発電を現在の消費税8%で購入するためには以下の条件があります。

消費税8%に間に合わせる方法

  1. 2019年3月31日(日)までに業者と契約をする(引き渡しは10月1日以降でもOK)
  2. 2019年9月30日(月)までに引き渡し(工事)を完了する

消費税増税については、以下の記事に詳しくまとめていますので気になる方はこちらもご確認ください。

関連記事
太陽光発電が消費税8%に間に合うのはいつの契約まで?「焦って契約」のリスクも説明

条件が悪くなったポイント3.
売電開始まで時間がかかることがある

2017年に改正FIT法が施行されて以来、契約してから売電開始までにかかる時間が長くなっています。

なぜ契約してから売電開始までにかかる時間が長くなっているかと言うと、売電を開始するのに必要な「事業計画認定」が下りるのに要する時間が長くなっているからです。

改正FIT法施行前は、申請してからだいたい1か月程度で下りることが多かった「事業計画認定(当時の名称は設備認定)」ですが、施行後は2か月以上かかるケースがほとんどです。

契約後すぐに設置をして売電を開始したいという方にとっては、デメリットと言えるでしょう。

条件が悪くなったポイント4.
国からの補助金がない

2019年現在、太陽光発電単体での導入に対して、国から支給される補助金はありません。
2013年度を最後に国からの補助金は打ち切られています。

国からの補助金が打ち切られている理由は、一言で言えば「設置費用が十分安くなったから」です。
太陽光発電の補助金は初期投資費用が高いことを理由に導入をためらう人がでないようにすることが目的です。

補助金制度はあくまで設置費用が下がるまでにの時限的措置であり、初期投資額が安くなったのであれば必要ないということです。

尚、売電価格は、補助金が支給分も含めて利回りが一定となるように設定がされています。
補助金支給がなくなった分は売電収入で回収できるようになっているということです。

また、国からの補助金は打ち切られていますが、いまだに補助金の支給を継続している自治体もあります。
補助金については以下の記事に詳しくまとめてありますので是非ご確認ください。

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国の補助金がなくなって太陽光発電がお得になった唯一の理由
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2019年に特に条件が良くなるのはこんな場合

電気使用量が多い場合

今まで、電気使用量が多い場合には太陽光発電のメリットが得にくかったですが、今後は電気使用量が多いほどメリットで得やすくなります。理由は以下の通りです。

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今までは売電価格の方が買電価格より高く設定されていました。

そのため、太陽光発電システムを導入してメリットを出そうとすると、如何に自宅で消費する電気量を減らし、余る電気量を多くするかがポイントでした。

太陽光発電は「高い電気代を何とかしたい!」と考えて検討を始める方々がほとんどなのにも関わらず、メリットが出やすいのは電気使用量が少なく電気代が安い世帯でした。

本当に太陽光発電を求めている、電気代が高い世帯は売電の割合が減ってしまい、メリットがでにくいという状況だったのです。

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しかし、2019年の売電価格が買電価格を下回った事によって、遂に状況が逆転します。

これからは普段の電気代が高く、つくった電気を自家消費する割合が多い方が経済メリットが大きくなります。

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太陽光発電で電気代0円にする方法を総まとめ!誰でもできるかんたんな電気代削減方法やシミュレーションも公開!

屋根が小さい場合

また自家消費する割合が多い方がお得ということは、屋根が小さい住宅でも太陽光発電を導入するチャンスが広がったということも意味しています。

今までは屋根が小さい住宅では、設置容量が減ってしまい、電気代が高い場合と同様に、売電する割合が少なくなってしまい、経済メリットを得ることが難しい状況でした。

しかし今後は売電割合を増やすメリットはなく、むしろ自家消費の割合を増やしたほうがお得になります。

屋根が小さいことを理由に太陽光発電を諦めていた方も、今なら十分な費用対効果が見込めるのです。

2019年度の太陽光発電 発電量・収支シミュレーション

当然のことながら、売電価格が下がっても太陽光発電のメリットを維持するためには、太陽光発電の導入費用も安くなる必要があります。

2019年度の売電価格24円/kWhの場合、太陽光発電の導入費用はいくらになっている必要があるのでしょうか?

太陽光発電は固定買取期間が10年のため、「10年間で元が取れるなら設置するよ」と考える方が多いです。

実際には10年目以降も経済メリットがあるため10年間にこだわる必要はないのですが、ここではいくらで設置すれば10年で元がとれるか見てみましょう。

売電価格24円でもkW単価27万円で10年回収は可能

下記のシミュレーションの通り、2019年度の売電価格24円/kWhで計算した場合、kW単価27万円で購入すれば10年回収が可能となります。

愛知県で太陽光発電を2019年度の売電価格24円でkW単価27万円で設置した場合の収支シミュレーション

電気代削減(年間) 売電収入(年間) 導入メリット(年間)
21,394円 155,051円 176,445円

収支シミュレーション(万円)

設置費用がどのように回収されるかを示したグラフです。

年数費用導入メリットメリット(累計)
0年目165.5万円(設置費用)0.0万円0.0万円
1年目-17.6万円17.6万円
2年目-17.6万円35.2万円
3年目-17.6万円52.8万円
4年目2万円(点検費用) 17.5万円68.3万円
5年目-17.5万円85.8万円
6年目-17.4万円103.2万円
7年目-17.4万円120.5万円
8年目2万円(点検費用) 17.3万円135.8万円
9年目-17.3万円153.1万円
10年目(設置費用の回収完了) 17.2万円170.3万円
11年目-9.0万円179.4万円
12年目2万円(点検費用) 9.0万円186.4万円
13年目-9.0万円195.4万円
14年目-9.0万円204.3万円
15年目-8.9万円213.3万円
16年目2万円(点検費用) 8.9万円220.2万円
17年目20万円(パワコン交換) 8.9万円209.1万円
18年目-8.9万円218.0万円
19年目-8.9万円226.9万円
20年目2万円(点検費用) 8.8万円233.7万円
(20年目以降もメリットは出続けます)
・回収年数=設置費用÷導入メリット
・売電価格:24円/kWh(2019年度中に設置の場合)
・11年目以降の売電価格:11円/kWhと仮定。
・買電価格:26円/kWhを仮定(一般的な家庭の買電価格)
・4年ごとに訪問点検費用2万円を計上
・17年目にパワコン交換費用20万円を計上(20万円/台×1台)
・毎年0.27%ずつ発電量が劣化していくと仮定。
実際の発電量や設置費用は、屋根の方角や勾配、屋根材などによって変わります。
正確な発電量シミュレーションが必要でしたら見積り依頼をしてください。

既に半数近くのメーカーがkW単価27万円を達成している

次に、2019年に、このkW単価27万円という価格が実現可能なのかを見てみましょう。

ソーラーパートナーズが毎月更新している相場価格データで見ると、2018年の時点で、既に半数近くのメーカーがkW単価27万円以下を達成しています。

2019年度の売電価格24円でも10年以内に採算をとれるラインのメーカーは多数存在

(2018年9月時点の相場価格)

つまり2019年の売電価格でも10年で回収することは十分可能だということです。

ちなみにこの相場価格データは、今後の売電価格を決めるための経済産業省の会議でも参考資料として使われています。

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資料2 コストダウンの加速化について(目指すべきコスト水準と入札制)|経済産業省 p.13

業者からもらった見積が「高いかも…」と思ったら

お手元の見積書のkW単価が27万円を大幅に上回っているようであれば要注意。
相見積もりをとって他の業者と提案内容を比較してみることをおすすめします。

ソーラーパートナーズなら完全無料で地元の太陽光業者の紹介をしています。簡単に最大3社の見積がもらえますので、お気軽にご依頼ください。

2019年度の太陽光発電 設置費用の相場

各メーカーごとの設置費用の相場は以下のページに掲載しています。

相場価格データは最新のものに随時更新していますので、是非参考にしてみてください。

関連記事
太陽光発電の設置費用が安くなる? 2019年のメーカー別相場価格大公開 費用対効果シミュレーションも!

売電についてよくある質問

Q

出力制御対応機器設置義務」の有無はどのように分かれていますか?

A

「出力制御対応機器設置義務」は地域によって分かれています


回答者

中村 雄介

東京・中部・関西電力が「出力制御対応機器設置義務なし」、それ以外の地域が「出力制御対応機器設置義務あり」です。
なぜ東京・中部・関西電力以外の地域が「出力制御対応機器設置義務あり」エリアに指定されているかというと、電力が供給過多になってしまう可能性が比較的高いとされているからです。
「出力制御対応機器設置義務あり」エリアでは、10kW未満の太陽光発電も、「今は電気がいっぱいなので系統に電気を流さないでくださいね」という出力制御指示があった場合には、指示に応じる必要があります。
(実際には10kW未満の太陽光発電にまで出力制御が及ぶことはほとんどないと考えられています)
出力制御指示に応じるためには「出力制御対応機器」を設置する必要があるため、その設置費用負担が増えた分を売電価格を高くすることで補填しています。
ちなみに、実際にはこの「出力制御対応機器」の必要有無によって、費用負担は高くなっていないことが明らかになっています。
そのため、2020年度以降は「出力制御対応機器設置義務ありエリア」の売電価格の優遇はなくなる予定です。

Q

11年目以降は売電ができなくなりますか?

A

ほぼ間違いなく11年目以降も売電はできます。ご安心ください。


回答者

中村 雄介

固定価格買取期間である10年間(10kW以上は20年間)が終了した後は、電力会社に電気の買取義務はなくなりますが「自由・相対契約」という形で売電ができる見込みです。
売電価格も各社が自由に設定できるようになりますが、経済産業省の想定では11円/kWh程度が目安になるとされています。

Q

2019年に設置をする場合、「2019年問題」は関係ありますか?

A

「2019年問題」は太陽光を設置してから10年が経った人が対象です。関係ありません。


回答者

中村 雄介

「2019年問題」とは2019年に初めて「太陽光発電の固定買取期間が終了する人」が出てくることを指しています。
2019年に太陽光発電を設置する場合には、固定買取期間が終了するのは2029年ですので、しばらくは関係ありません。
「2019年問題」という通称から、あたかも2019年に太陽光発電を設置する人が対象であるように思われがちですが、違います。ご安心ください。

2019年 電力会社ごとの売電価格・電気料金一覧

電力会社ごとの売電価格と電気料金の一覧は以下の通りです。

電気料金は一般的な電気料金プランである「従量電灯B」の料金を掲載しています。
売電価格が電気料金よりも安い電力会社の場合、太陽光発電の売電割合を減らして自家消費量を増やしたほうがお得になります。

下の表は電力会社ごとの従量電灯Bの内容と売電価格(2019年度)、そして平均的な家庭の一ヶ月の電力使用量370kWhの場合の平均買電単価と売電価格との差額をまとめたものです。

電力会社ごとの売電価格と買電価格の差分
電力会社 買電価格 買電価格(平均)
※370kWh使用時
売電価格
2019年度
差額
※▲は売電した方がお得
0~120kWh 120kWh~
300kWh
300kWh~
北海道電力 23.54 29.72 33.37 28.41 26.00 2.41
東北電力 18.24 24.87 28.75 23.45 26.00 ▲ 2.55
北陸電力 17.52 21.33 23.02 20.41 26.00 ▲ 5.59
東京電力 19.52 26 30.02 24.66 24.00 0.66
中部電力 20.68 25.08 27.97 24.20 24.00 0.20
関西電力 17.59 20.82 23.77 20.33 24.00 ▲ 3.67
中国電力 17.76 23.74 25.58 22.15 26.00 ▲ 3.85
四国電力 16.66 22.09 24.96 20.87 26.00 ▲ 5.13
九州電力 17.19 22.69 24.55 21.26 26.00 ▲ 4.74
沖縄電力 22.53 27.97 29.91 26.57 26.00 0.57

参照元:

北海道電力
東北電力
北陸電力
東京電力エナジーパートナー
中部電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力

上の表を見るとお分かりいただけると思いますが、中三社なかさんしゃと呼ばれる東京電力、中部電力、関西電力はそれ以外の電力会社と比べて売電価格は24円と安いのですが、関西電力はそれ以上に買電単価が安いので(全国で一番安い)自家消費ではなく、売電をなるべく多くした方がお得になります。

また北海道電力、沖縄電力は売電価格は26円と高いのですが、買電価格がそれ以上に高いので、売電するのではなく自家消費を多くする方がお得になります。

ご自身が普段どの位電気を使っているのかを調べて頂き、参考にして頂ければと思います。

2019年はダブル発電も売電価格が同じ

2018年度までは、太陽光発電を単体で設置した場合に比べて、ダブル発電の方が常に売電価格が低く設定されていましたが、2019年度からはダブル発電も同じ売電価格になります。

ダブル発電とは、太陽光発電システムと一緒にエネファーム・エコウィルなどを導入して、売電量を増やす(押し上げ効果)ことを指します。

この「押し上げ効果」によって売電割合が増えることは、「再エネの普及を促進する」という固定価格買取制度の意義にはそぐわないものとして、今までは売電価格が低く設定されていました。
しかし、2019年度からは売電価格が、買電価格とほぼ同じになったこともありダブル発電も売電価格の引き下げは行わないことになっています。

エネファームやエコウィルを既に導入している人にとっては、2019年はようやく太陽光発電の導入がしやすくなった年だと言えます。

2019年に太陽光発電をお得に買う方法

太陽光発電業界は非常に移り変わりが早いので、お得に買うために気を付けるべきことは毎年変わっています。
2019年に太陽光発電をお得に買う方法は以下の通りです。

2019年に太陽光発電をお得に買う方法

  1. 幅広いメーカーの提案を聞く
  2. 蓄電池もセットにするべきか見極める
  3. HEMSを導入する
  4. 設置容量をよく考える

1.幅広いメーカーの提案を聞く

2019年に太陽光発電をお得に買う方法の一つ目は「幅広いメーカーの提案を聞く」です。
何故2019年に太陽光発電を検討する際に幅広いメーカーの提案を聞くことが重要なのかと言うと、近頃海外メーカーや新興メーカーの台頭が著しく、選択肢が広がっているからです。

海外メーカーの代表格としてはカナディアンソーラーとQセルズの2メーカーが挙げられます。この2メーカーは高性能のパネルを低価格で販売しているため、近年シェアを伸ばしています。

また、最近選ばれることの多い新興メーカーがネクストエナジーです。
ネクストエナジーは長野県に本社を構える国内メーカーでありながら、海外メーカー並みの低価格を実現している点、保証体制が充実している点などが魅力のメーカーです。

パナソニックやシャープといった日本人なら誰もが知っている超大手メーカー以外にも様々な選択肢がありますので、幅広い提案を聞いて最適なメーカーを見つけるようにしてください。

2.蓄電池もセットにするべきか見極める

2019年に太陽光発電をお得に買う方法、2つ目は「蓄電池もセットにするべきか見極める」です。

徐々に導入費用が安くなってきたことに加えて、日本全国で自然災害が増え、西日本や北海道で立て続けに大規模な停電が発生したということもあり、現在太陽光発電を導入する方の3割~4割程度が、蓄電池もセットで購入しています。

しかし勘違いしないでいただきたいのは、「太陽光発電と蓄電池は必ずセットにしないといけないわけではない」ということです。

蓄電池の導入には良い点と悪い点がありますので、業者の言うことに流されずに慎重に判断しましょう。

蓄電池のメリットは「安心」と「エコ」

確かに蓄電池と太陽光発電は相性が良いのは間違いありませんが、あくまで蓄電地のメリットは停電時にも電気が使える「安心」と、電力会社に頼らない「エコな暮らし」が実現できるということです。

蓄電池は経済メリットが目的の製品ではありません。

蓄電池を販売したい業者の営業トークのせいもあってか、「太陽光発電を導入するときは蓄電池もセットで導入しないとメリットがでない」と勘違いしている方に非常に多く遭遇します。

この状況は、以前に「太陽光発電システムを導入する場合はオール電化にしないとメリットが出ない」という誤った情報が流れていたときと非常に似ています。

太陽光発電は単体でも十分なメリットを生み出してくれますので、経済効果を重視するのであれば蓄電池は必須ではないということは覚えておいてください。

関連記事
家庭用蓄電池とは? メリット・デメリットから補助金情報まで徹底解説

3.HEMSを導入する

2019年に太陽光発電をお得に買う方法、三つ目は「HEMSを導入する」です。

HEMSとは主に「電気の見える化」と「電化製品の自動制御」を行う機器です。
今後普及が見込まれるスマートスピーカーに対応した機種も多く発表されています。

HEMSをセットにしておくと後々お得になる可能性が高いので太陽光発電を設置するのであれば一緒に導入をおすすめします。

なぜHEMSをセットにしておくと、後々お得になる可能性が高いかと言うと、政府が「2030年度までに国内全世帯へのHEMS導入を目指す」という目標も発表しており、遅かれ早かれHEMSは導入することになるはずです。

太陽光発電とセットでHEMSを導入せずに、「モニター」という機器で済ませると、改めてHEMSを買う必要が生じてしまいます。

4.設置容量をよく考える

2019年に太陽光発電をお得に買う方法、最後は「設置容量をよく考える」です。

今まではとにかく設置容量を増やすことを考えればよかったですが、2019年度以降は慎重に設置容量を判断した方がいいです。

なぜなら、2019年度から売電価格が買電価格を下回るケースもでてきたからです。

今までは売電価格が買電価格より高かったため、できるだけ多く電気を売るために設置容量を増やしたほうがお得でした。

しかし、売電価格が買電価格を下回るのであれば、発電した電気を自家消費する割合が多い方がお得ということになりますので、意図的に設置容量を減らすという選択肢がでてきます。

また、11年目以降は売電価格が下がることが確実ですので、余剰売電比率が高いと、それだけ電気を安く売る必要が生じてしまいます。
11年目以降は蓄電池を導入して自家消費比率を高めるといった方法もありますが、設置容量を決める際には考慮しておく必要があります。

しかし、その一方で設置容量を増やすことには、設置費用のkW単価が安くなるというメリットがあります。
これは、パネルの枚数が増えても、パワーコンディショナーなどの周辺機器や工事代はさほど変わらないからです。

設置容量はあらゆる側面から考える必要がありますので、お悩みであればソーラーパートナーズのソーラーアドバイザーまでお気軽にご相談ください。

複数社を比較するのは基本中の基本

太陽光発電をお得に買うために絶対にやっていただきたいのが、複数社の比較です。

相見積もりを取ることで騙されて高額な契約を結ぶリスクを大幅に軽減できますし、最適なプランをしてくれる業者を見つけることができます。

もしも一社だけの見積しか聞かずに契約しようと考えているのであれば、必ず複数社の提案を比べるようにしましょう。

2019年度の売電価格が確保できるのはいつまで?

経済産業省より、2019年度の売電価格の確保のために必要な事業計画認定申請の締め切りが以下のように発表されました。

  • 10kW未満:2020年1月10日(金)
  • 10kW以上:2019年12月20日(金)

しかし、事業計画認定の締め切りに間に合うように業者と契約すれば、2019年度の売電価格を確保できるかと言うと、そうではありません。

なぜなら「事業計画認定申請」は「電力会社への売電申込み」を完了させた後に行う必要があるからです。

2018年度の「電力会社への売電申込み」の締め切りは一番早い東北電力が10月25日、一番遅い関西電力で12月3日でした。
2019年度の締め切りもだいたい同じ頃になると思われます。

検討を開始してからの流れは以下の通りです。
検討期間に余裕を持つためにも、できるだけはやく検討を開始するのがおすすめです。

太陽光に見積依頼・検討
太陽光業者に見積依頼などをしてメーカー・業者を比較検討。
太陽光業者と契約 【期限目安:売電契約申込期限の一週間前】
メーカー・業者を決定し工事を依頼。
(業者が電力会社に申請をするまでに少し時間が必要になることもあります。電力会社が定める期日より1週間程度余裕をみて契約を済ませておきましょう。)
売電契約申込み 【期限:電力会社が定める】
太陽光業者が電力会社に売電契約申込み。
事業計画認定を申請・電力会社との接続同意書類を提出 【期限:経済産業省資源エネルギー庁が定める】
太陽光業者が資源エネルギー庁に事業計画認定を申請。
電力会社との接続同意書類も同日までに提出が必須。
2018 年度中の認定申請等にかかる期限日について(お知らせ)| 資源エネルギー庁

事業計画認定申請に必要な書類・手続き

  • 登記事項証明書の取得 (法務局から取得)
  • 事業計画認定申請 (太陽光業者が実施)
  • 「承諾」手続き (設置者が実施)

承諾手続きの方法についてはこちらをご覧ください。

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太陽光業者が施工 【期限:売電契約から1年以内】
太陽光業者が太陽光発電の設置工事を実施
連系手続き 【期限:売電契約から1年以内】
電力会社が連系処理を実施。売電開始。

2020年度は売電価格大幅引き下げの見込み

2018年度から2019年度にかけて、10kW未満の住宅用太陽光発電の売電価格はわずか2円の引き下げとなりましたが、2020年にはもう少しシビアな条件になりそうです。

経済産業省の資料を読み解くと2020年度には、東京電力、中部電力、関西電力エリアで3円引き下げ、その他エリアでは5円引き下げになることが考えられます。

製品代がそれ以上に安くなればいいのですが、製造拠点を急いで海外に移すなど、多くのメーカーがコストダウンに四苦八苦している状況ですので、売電価格にして3円~5円相当の設置費用を下げることは難しいかもしれません。

また、2020年度末までには固定価格買取制度自体を抜本的に見直すことも決定しており、制度自体ががらっと変わることも予想されます。

太陽光発電が制度に保護された「安定した投資」であるのはあと数年であることはまず間違いないでしょう。

2019年度に間に合うように検討を進めましょう

各電力会社によって異なりますが、2019年度の売電価格に間に合わせるための期限は2019年11月頃までになると予想できます。

売電価格は経済メリットに直結しますので、お早目に検討を進めるようにしましょう。

ただし、焦って高い金額で契約してしまってはかえって損をしてしまいます。
太陽光発電をご検討するのであれば複数社を比較した上で業者を選ぶことを忘れないようにしましょう。

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2025年~2027年までに売電価格11円/kWhが今後の目標

2025年~2027年に売電価格11円/kWhは十分現実的

売電価格が2円ずつ下がると2026年に11円になる

国は今後も引き続き売電価格を下げていく方針で、2025年~2027年に売電価格を電力卸市場価格の11円/kWhまで引き下げるという目標を設定しています。

計算上は毎年2円ずつ売電価格を下げていくと2026年には11円/kWhに到達しますので十分現実的なプランだと言えます。

売電価格が11円/kWhになれば太陽光発電は完全に自立

余剰電力買取制度の開始当初は高額な売電制度だけでなく、国は補助金の支給も行っていました。

国がこれだけ太陽光発を援助していたのは、太陽光発電を導入する人が増え、量産化が進むことによって、国の援助がなくとも普及が進む価格帯まで、太陽光発電のコストが下がることを期待していたからです。

2014年度には国の補助金を廃止し、売電価格の調整のみに移行し、そして今回とうとう売電価格が買電価格を追い抜く所までやってきました。

2025年~2027年に目標通り売電価格が電力卸市場価格の11円/kWhになれば、太陽光発電は完全に「補助輪が外れて自立した」と言える状況になります。

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まとめ

2019年度から売電価格が24円/kWhまで下がります。

「売電価格が下がった」という表面だけを捉えると、ネガティブなことのように思われがちですが、実際には、売電価格の下落以上に導入費用が安くなっており、一昔前に比べて、太陽光発電の費用対効果は高くなっています。

また、2019年は売電価格が買電価格が下回るケースがてくることで、最適な設置容量を考える必要が出てくるなど、業者の提案力によって、その後のメリットに差がつきやすくなっています。

ソーラーパートナーズでは審査やアンケート調査によって厳選した太陽光発電の優良業者の紹介を行っております。
本部のソーラーアドバイザーによるアドバイスやサポートも承っておりますので、ご希望の方はお気軽にご依頼ください。

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